株価急落は2番底の始まりなのか?

株価,2番底

株価急落は2番底の始まりなのか?

6月11日株価が突如急反落し始めました。

 

このきっかけとなったのが日本時間11日の午前3時に終了したFOMC(連邦公開市場委員会)の発表とそれに続くパウエル議長のオンライン記者会見でした。

 

FOMCとは、以前のレポートでもご紹介しましたが、FRB(連邦準備制度理事会)が定期的に開く会合のことです。

日経新聞がまとめたものを引用すると、次のようにあります。

「米連邦準備理事会(FRB)が通常で年に8回開く、米国の金融政策を決める最高意思決定機関。

FederalOpen Market Committee(連邦公開市場委員会)の頭文字をとった略語。

失業率やインフレ率、賃金上昇などの景気指標をもとに経済情勢を議論し、通貨供給量や、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を決めるなど、公開市場操作(オペ)の方針を示す。

目標は物価の安定と雇用の最大化だ。

多数決による決定を原則とする。

現在、投票権を持つのはFRBのパウエル議長や、ニューヨークと4地区の連邦準備銀行総裁ら10人。

ニューヨークを除く各地区の連銀総裁は持ち回りでメンバーに加わる。

FOMCは定例会議のほか、緊急時にも開催される。

議事録は政策決定日の3週間後に公開される。

米国の金融政策の動向を知る手掛かりとなるため、市場関係者の注目が高い。」

 

さて、今回の9-10日に行われたFOMCの骨子は、次の3点でした。

  1. 2022年末まではゼロ金利政策を続ける
  2. 量的緩和については、市場を円滑にするために少なくとも現在のペースで「今後数か月間」は債券の保有を増やす
  3. パウエル議長がイールドカーブコントロールを今後も検討する

 

FRBのミッションは物価の安定化と雇用の最大化ですが、今回のコロナ禍によるリセッション下では、まず株価の上昇を図ることが最重要課題ですので、そのための資金供給と金利の低位安定化が絶対必要条件です。

そういう観点から、今回のFOMCの決断は100点満点の出来であったと考えられるのですが、市場はまったく正反対な結論を出す結果となってしまいました。

 

FOMC直後の米国株は米国ダウは0.6%ダウン、ハイテク株が多く含まれるナスダックは1.27%アップで史上初めて10,000ポイントを超えました。

S&P500は0.6%ダウンと大した下げにはなっていませんでした。

しかし、夜が明けて東京マーケットに異変が生じました。

直前まで一方的に上昇をしてきていた日経225はメジャーSQ前日から2.8%ダウンと久しぶりの目立った下げとなりました。

日銀に対抗しようとショートを積みあげていた外国勢の損切が終わったのでしょうか?

 

欧州時間に入り、ヨーロッパ株は軒並み4~5%ダウンしました。

コロナ禍で都市封鎖が続いてきていたヨーロッパ各国では、漸くロックダウンが解除されたばかりで、期待で上がる株価とは言え、第2波の可能性が出て来ていて、さすがにいったんの利確の動きがアルゴに出てもおかしくありません。

 

アルゴ(リズム取引)というのは、野村証券の用語解説によると、「コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。」とあります。

要するに人間がプログラムしたアルゴリズムによって自動発注されている取引形態のことです。

現在ではへッジファンドや機関投資家はほぼ100%アルゴ取引になっています。

そして米株も5~6%ダウンとなりました。メディアではフロリダやテキサスで1日の感染者の数がこれまで最大になったからという報道が目立ちましたが、それは後付けの理由と思われます。

 

本当の理由は知る由もありませんが、FOMCの3点が特別新しいことではなくすでに行っている新鮮味のないことであることと、すでに市場には織り込まれていたという解釈なのですが、やはり大きかったのは①2022年末まではゼロ金利政策を続けることの判断であったと思います。

 

まだ2020年です。

にもかかわらず、今回2022年末まではゼロ金利とわざわざ述べる必要があったのか?かなりネガティブな結論付けをFOMC参加者がしたことです。

人間は今起こっていることの延長線上で思考する動物ですが、市場は突如として方向を変えることが良くあります。

トランプ大統領は11日の米株暴落直後に「FRBはよく間違える。なぜそんなに悲観的なのか?」とツイートしています。

 

それにしても市場は突如として方向を変えることが良くあります。

その時の兆候がはっきりとわかればお金持ちになることは簡単そうに見えます。

最近の株式市場は1980年代後期の日本のバブル期にも似ていました。

 

今を去ること30数年前日本がバブルに浮かれていたころ、買えば上がるのが株でした。

八百屋に野菜の「かぶ」を買いに出たついでに八百屋のとなりにあった証券会社で株を買ったら儲かったなどというジョークがあったころの時代です。

当時は給与明細があれば、サラリーマン個人にも好きなだけお金を貸してくれた時代でもありました。

金利は今よりもはるかに高い時代でしたが、株を買いさえすれば元は取れた時代でした。

何よりも見通しは明るく楽観的な時代でした。

 

そんなバブル時代とまではいかないけれど、最近の株の値上がりは、中央銀行がお金を刷っているので、株式にお金が無制限に流されるので、買っておけば儲かるといった状況。

動く銘柄なら何でも買おうと個人投資家が殺到していた米株式市場。

株価は買い手と売り手の力関係なので、利食いをしようと考えた人が増えれば、6月11日に見たような株価の急激な相場反転は、多かれ少なかれ避けられないものですが。

 

どんなものが反転シグナルになっていたのか?

ブルームバーグで見つけた記事によると次のように少し専門的なコメントをしています。

株式相場が買われ過ぎているように見えるヒントは多くあった。

マーティン・アダムス氏は、S&P500種の14日相対力指数(RSかなりI)が3月の相場上昇開始以来初めて買われ過ぎのしきい値を上回ったと指摘。

また、CBOE株式プット・コール・レシオが2011年以来の低水準にあることにも言及していた。

 

RSI(14)で買われ過ぎのしきい値というのは70を超えたということです。

RSIのパラメーターは筆者は9をつかいますが、14であれば70以上は買われすぎ30以下は売られすぎというのが一般的な解釈です。

それとプット・コール・レシオについてはプット(売る権利)÷コール(買う権利)が40という低い数値にも達していたのです。

 

TradingViewの投稿者による解説になりますが、

コール取引高がプット取引高を上回っていることになります。市況の下落、上昇に対する市場の全体的な期待感が分かるので、トレーダーがマーケットの強気弱気の判断をする時にこのインジケーターを使います。

とあります。

その数値は2011年以来の低水準まで下がって来ていました。

そのため株価の下げを示唆していたということになります。

 

それから米国個人投資家のロングが最近増え続けていたことも指摘されています。

ブルームバーグの続きになりますが、次のように指摘した。

ロイヤル・カリビアン・クルーズやユナイテッド航空、 ボーイングなど、個人投資家好みの銘柄を集めたゴールドマン・サックスの株式バスケットは9日以来13%余り下落している。

モメンタムは週初、市場全般にわたって過熱していた。S&P500種構成銘柄のうち、14日RSIが8日終値時点で買われ過ぎを示す

70を超えていたのは224銘柄と、1991年以来最多だった。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのグローバル資産配分戦略責任者トレイシー・マクミリオン氏は、「これまで見られた相場反騰はファンダメンタルズに裏付けられていないため、反落は不可避だったように感じる。ファンダメンタルズ主導ではなく、ほとんどモメンタム主導だった」と指摘した。

フロリダ州で感染が加速するなど、経済活動が順調に再開されてきた米国の一部の州で、新型コロナウイルス感染の第2波到来への不安が広がっている。

米国株のボラティリティー(変動性)を示す指標は急伸し、景気期待が高まっていた投資家心理を大きく揺さぶった。

11日のボラティリティー指数(VIX)は2018年2月以来の上昇率を記録した。

等々アナリストの解説がみられました。

 

次回はこのような指標を参考にしておきたいものです。

さて、この反落は2番底につながる下げの始まりなのでしょうか?筆者の個人的な意見としてはそうはならないとみています。

下げは絶好の買い場提供をしてくれることになるだろうと思っています。

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