中国は実はトランプ支持!?

米国大統領選まで4カ月半となってきました。

数々の世論調査ではバイデン氏がリードしているようですが、4年前のクリントン大統領確実とまで言われた後に大ドンデン返しがあっただけに米国マスコミを鵜呑みにするわけにはいきません。

 

いろいろなメディアによると、今米国は反中に傾いてきています。

3分の2の米国人はアンチ中国となっており、今回の新型コロナの感染者の爆発的な増加は中国に責任があると、8割近い米国人が考えているという世論調査があります。

最近の対中政策法案たとえば、香港人権民主主義法案、台北法案、ウイグル人権法案などなど米国議会は超党派で通過しています。

 

中国たたき」が今回の大統領選挙の争点のひとつになっています。

ということで、最近のトランプ大統領の発言は、ますます反中度合いが増してきています。

また、大統領選挙で中国がジョーバイデンを応援していると頻繁に主張するようになっています。

オバマ前大統領と、バイデン副大統領は以前は中国と「ずぶずぶ」ということは周知の事実ですが、世論の変化に従って、バイデン候補も、民主党の大統領予備選挙が激化するにつれて、より厳しい調子を採用し始めていました。

ここ数ヶ月間、バイデン候補は習近平国家主席を「凶悪犯」「悪党」と表現し、香港の民主主義デモ参加者の「並外れた勇気」を称賛し、中国の「略奪的な」貿易慣行を非難するようになりました。

バイデン氏は新疆ウイグル地区でのウイグル人ムスリムの大量拘禁を「道から外れた」こととしています。

 

さて、最近まで、中国が実はトランプ氏の再選を望んでいるとの報道はとても考えにくかったのですが、6月15日のブルームバーグに大変興味深い記事が載っていましたのでご紹介したいと思います。

ブルームバーグの記者が中国の現高官、元当局者9人にインタビューした結果のようです。

 

米国の貿易不均衡からCovid-19までのすべての理由で、北京を非難した過去4年間の大半を費やしてきたにもかかわらず、現職大統領に有利な感情の変化が示されています。

その主な理由はアメリカの戦後同盟国との関係亀裂が起こってきていることで、両国の貿易紛争や地政学的不安定さによる中国がかぶる損害よりもさらにメリットが大きいと思われるのがその理由。

ホワイトハウスに誰がいても米中の緊張が高まるだろうことは共有されているが、民衆党政権は地政学的利益を強調した人々や貿易関係を懸念した人々にの間に割り込んでいく。

元副大統領バイデンは、伝統的な民主党員なので、米国のボロボロの多国間関係を修復し、貿易摩擦問題を解決しようとするとみている。

 

要するに、過去4年間トランプ氏は「America First」政策で、主要な貿易相手国に関税を課し、米国の長年の同盟国であったNATOヨーロッパ連合国に集団的防衛のためにより多くの支出を要求したり、パリ協定から撤退するなど「独りよがり」の政策が目立ち、日本の安倍首相(+オーストラリアのモリソン首相)以外に友人がいなくなってきている。

そのために、中国としてはヨーロッパ諸国にファーウェイの5G通信装置を売り込んだり、マスク外交で東欧諸国と緊密な関係を作り上げることに成功してきた、ことなどを言っていると思われます。

つまり、バイデン氏率いる民主党政権が、多国間協議に復活し、同盟国と協力して対中戦線を提示した場合、さらに手ごわいものになる可能性があることを言っているのかと思います。

 

その点で、ブルームバーグの記事は続けて

「バイデンが選出された場合、同盟国と協力して中国をターゲットにしてくるので、こっちのほうが中国にとってより危険だと思う。トランプは米国の同盟関係を破壊している」

世界最大の2つの経済国間の関係悪化を止めるためにほとんど何もできない。

従って、中国は、ハイエンドの先行産業を発展させる取り組みを加速し、発展途上市場に接近し、ヨーロッパとアジアの国々と協力して米国の孤立化を進める機会を探す必要がある。

『選挙が関係を根本的に変えるとは思いません。米国は中国を封じ込めるべきだということです』と(インタビューされた)周は言った。

「トランプが勝利するか、ジョーがワシントンに行くかにかかわらず、事態は悪化するでしょう。」

と伝えています。

 

最近、ハワイで米国のポンペイオ国務長官と中国外交を統括する楊潔篪(ようけっち)共産党政治局員と話し合いが行われましたが、なにかの妥協点について話し合われたと思いますが、会談内容は公になっていません。

中国からの要請で行われた会談なので、おそらく香港の優遇措置取り消しとトランプ大統領再選支持の抱き合わせの話ではないかと筆者は推察します。

 

香港で国家安全法が施行された場合、トランプ政権が香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)の米ドルへのアクセスを制限した場合、おそらく香港からお金が無制限に流れ出すことになります。

中国共産党としては相当なダメージを受けることになります。

外貨収入も激減することになるでしょう。

 

ということで、これはあくまで筆者の憶測にすぎませんが、大統領選直前の今、ディールの好きなトランプ大統領向けに中国サイドからそんなオッファーがあったのではないでしょうか?

このような話し合いは、今というタイミング、つまりまだ民主党バイデン政権はまだ成立していませんので、トランプ氏としか起こりえません。

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ )
齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。
FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中
<FXの流儀youtubeチャンネル>
https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

AkiFXキャンペーン実施中【6月】

AkiFX(当サイト)の専用バナーから口座開設するとキャッシュバックキャンペーンに参加できます。

AkiFX特別タイアップキャンペーンもあるので、この機会に新しいFX会社を試してみてはいかがでしょうか。

※以下の専用バナーからどうぞ↓

最大57,000円キャッシュバック(+5,000円UP

当サイト限定!最大57,000円キャッシュバック(+3,000円UP
みんなのFX_AkiFXblog用

当サイト限定!最大505,000円キャッシュバック(+5,000円UP

最大30,000円キャッシュバック
GMOクリック証券

最大30,000円キャッシュバック

最大30,000円キャッシュバック

最大13,000円キャッシュバック(+3,000円UP
FXプライムbyGMO

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です