コロナの影響は?雇用統計だと米国はV字回復!

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コロナの影響は?雇用統計だと米国はV字回復!

7月2日(木曜日)はFXトレーダーであれば誰もが注目する「雇用統計」の日でした。

最近は落ち着いてきていますが、この発表時には、為替が一瞬にして値が飛ぶことが常態化しているために、FXにおいては、最大の経済指標と言われており、イベント化していると言えます。

コロナ禍以前には、FXトレーダーたちが1か所に集まって雇用統計の数値発表後のマーケットのアップダウンでお祭り騒ぎをすることも珍しくない社会現象でした。

そんな雇用統計ですが、どんな経済指標なのか解説しておきたいと思います。

 

米雇用統計とは、米国労働省労働統計局(U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics)が毎月発表する、米国の雇用

の情勢を調査した統計指標です。

失業している人数や就業している人数などを、ある期間を決めて克明に調査した結果を求めます。

全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行なうのですが、10数項目に及びます。

その10数項目とは非農業部門就業者数、失業率、平均時給、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間などと多岐にわたります。

 

ちなみに発表するタイミングは毎月第一金曜日と決まっていますが、今回7月2日(木曜日)に発表されたのは7月3日(金曜日)が7月4日の米国独立記念日の振り替え休日にあたるからです。

 

雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。

この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」と「平均時給」の3項目が特に注目されていて、FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。

FXにおいては、間違いなく最大の経済指標とされています。

市場の反応としては、予想値より良ければリスクオンで買い、悪ければリスクオフで売りが一般的です。

 

調査対象は全米の実に約16万の企業や政府機関のおよそ40万件のサンプルを対象に調査します。

膨大な量の調査を要求するものです。

調査対象期間ですが、6月の雇用統計は、6月30日に6月が終わった直後に、大急ぎで(たとえば7月2日が統計発表日だとすれば)1日

と8時間半後に急いでデータを集め、集計され発表される、というものではありません。

 

調査対象期間は、毎月12日を含む1週間とされています。

つまり、7月2日(木曜日)に発表された6月の雇用統計は、実は6月7日から13日の間に働いた人の調査データなのです。

従って時間的には少し余裕があるわけです。

おそらく前日にはホワイトハウスなどの政権サイドには数字は知らされているものと考えられます。

 

話が横道にそれます。

雇用統計ではなかったですが、昨年、トランプ大統領が経済データ(GDPであったと筆者は記憶していますが)についてまさに答えを知っているかのような記者会見をして話題になったことがありました。

事前に知らされるからでしょう。

(ただ、本当に事前に知っていてそれを暴露したかどうかの確証はありません)

 

さて、雇用統計の重要な3つの指標ですが、まず1.非農業部門雇用者数変化(Non-farm Payroll)とは、米国の非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計されたものです。

自営業、農業従事者を含まず、対象事業所は約40万社・従業員数約4700万人で、全米の約1/3を網羅していると言われています。

米国の雇用情勢を計る、経済指標の中でも最重要な指標です。

 

2.失業率とは、失業者を労働力人口(失業者と就業者の合計)で割ったものです。

約6万の世帯が調査対象となっています。

雇用統計の中では、非農業部門雇用者数の注目度が高いのですが、失業率の変化で、マーケットが変動する事もあるので、重要な指標です。

 

3.平均時給については農業部門以外の主要産業の1時間当たりの平均賃金の増減を公表したものであり、人件費の増加を把握できる。

平均時給が伸びれば個人消費につながるため、景気やインフレの状況を確認することができます。

 

これらの数字が事前に発表される市場のコンセンサスより良かったか、悪かったかで市場は大きく動くことになります。

ただし、市場はそれほど単純ではないので、予想より良い数字が出たからといって賞味期限は数時間、数十分ってこともあります。

他悪いヘッドラインが出たりすれば、もちろん雇用統計後の流れが続くとは限りません。

 

ちなみに7月2日に発表された非農業部門雇用者数変化は480万人でした。

予想値が300万人、前月が250.9万人であったので、かなり良い数字であったので、米国ダウの株価は夜間取引ではプラス400ドルまで、200ドルほど飛び上がりましたが、引けでは90ドルプラスまで売られてしまいました。

6月中下旬でのコロナの感染者数の急増は織り込まれていないため6月全体ではそれほど雇用者数はよくないはずとの思惑からです。

 

ところで、雇用統計の発表される2日前にADP雇用統計というものがあります。

ヤフーファイナンスによると、

「ADP雇用統計は、米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing社)が算出・公表する雇用に関する指標をいいます。

ADPは、約50万社の顧客(U.S. business clients)を対象に毎月雇用者数の動向を調査したもので、2006年から行われています。

ADP雇用統計は、毎月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される二営業日前に公表されため、本指標を非農業部門雇用者数の

先行指標として注目される指標です。」

とのこと。

 

7月1日に発表されたADP雇用統計の直近の数字が300万人プラスの予想のところ実際は236.9万人と低い数字でしたので、雇用統計も予想より低いかもしれないと考えられていました。

 

また、同じく雇用状況をレポートするものに、毎週の新規失業保険申請件数というものもあります。

失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計し、季節調整を加え発表するもので、7月2日に発表された数字は142.7万件で、過去3カ月を合計するとコロナによるロックダウン開始以来全米で4,900万人もの申請件数増となっています。

 

米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表する。

米雇用統計の基準日である12日を含む週の結果は、それ以外の期間よりも注目度が高いとされます。

ちなみに6月の12日を含む州の新規失業保険申請件数は18日の150.8万人増でした。

 

さて、コロナ禍で失業保険申請者数が過去3か月間ほどで4,900万人ほど増加しています。

上記で述べていますように雇用統計調査は多岐にわたり、分厚い質問表が対象者に渡されますから、コロナ禍どのくらいの対象事業所が答えられているでしょうか?

事業所がなくなってしまったとか、担当者がロックダウンで事務所に出かけられなかった、あるいは辞めてしまっていたということもあったかもしれません。

はっきり言えることは、しっかりと答えてきた対象事業者はコロナ禍の影響を受けなかったか、ダメージが少なかった事業者という

ことができますので、集まった数値の正確度にはやや疑問が残るかもしれません。(本当の数値はもっと悪かったかもしれません)

といっても雇用統計の価値がなくなるものではありません。

今後もマーケットでもっとも重要な経済指標であり続けると思います。

関連記事【FX初心者向け】米国雇用統計とは?Akiは何に注目して結果を取引に役立てるのか?

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ )
齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。
FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中
<FXの流儀youtubeチャンネル>
https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

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