香港安全維持法と米国の対応

香港安全維持法と米国の対応

7月1日に香港の「1国2制度」を事実上なくす国家安全維持法が成立しました。

それを受けて米国は対中国の制裁法案を14日に成立させました。

 

7月15日のBBCは次のように伝えています。

「ドナルド・トランプ米大統領は14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。

中国が香港国家安全維持法(国安法)を成立させたことを受け、トランプ政権は中国への強硬姿勢を強めている。

トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で、「香港は今後、中国大陸と同様に扱われる」

と述べた。

「特別な恩恵も、特別な経済的待遇も、注意が必要な技術の輸出もなくなる」トランプ氏はまた、香港市民の権利を弾圧する中国当局者には制裁を科せる、香港自治法にも署名した。」

と伝えています。

 

この署名によって米国の対中国政策の何が変わるのでしょうか?

 

  1. 米中の通商協議で中国からの輸入品に対して課されていた追加関税については、実質的には香港経由で関税を逃れてきた中国からの輸出業者がこれからはその恩恵を得られなくなる。
  2. 香港安全法に関わった中国の当局者への制裁として、彼らとその家族に対し米国への入国禁止、すでに入国している場合は国外退去、米国に持つ資産の凍結。この「当局者」には、デモ隊を罰した警察部隊や、香港の自治を侵害する行動に関与した金融機関などが含まれる
  3. 犯罪人引き渡し条約の破棄

 

等々とのことです。

国家安全維持法は部外者にも大変厳しい内容が含まれているようです。

特に38条では中国の政治的な転覆を企てる者、中国に批判的な者はたとえ外国に住んでいる中国人でなくても域外適用され、犯罪人となるという規定もあり、常軌を逸した内容になっていることが問題視されています。

ということから、結果的に自国民を中国政府に引き渡すような結果につながる可能性もありうるため、すでにカナダやニュージーランドは、中国と締結していた犯罪人引き渡し条約の破棄を申し出ています。

ちなみに、日本は中国と犯罪人引渡し条約は結んでいないということなので一安心ですね。

 

米国が今回決めた反中政策の本気度はこれまでとは次元の違ったものになってきています。

この決定直後に出たポンペオ国務長官の発言からもそれがわかります。

7月1日のロイターによると、「ポンペオ米国務長官は1日、中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法は「全ての国への侮辱」とし、米政府はトランプ大統領が命じた香港への優遇措置撤廃を進めると表明した。

ポンペオ長官は、米政府は香港の人々の安全を深く懸念しているとし、さらに国家安全法の38条では海外での違法行為にも適用され、米国人も含まれる公算が大きいと指摘。

「言語道断で、全ての国に対する侮辱だ」と言明した。」とあります。

 

また上記(2)の「香港の自治を侵害する行動に関与した金融機関」は、関与した銀行にまで制裁を加えるということですから、それがドル取引禁止ということであるとすれば、その銀行の存続にもかかわる制裁ということなので、かなりシリアスなレベルの話になりそうです。

 

さて、時を同じくして、米国の国防権限法が8月からアップデートされるようです。

米国の国防権限法というのは毎年アップデートされるようですが、7月17日の日経新聞によると、

「米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。

2018年8月13日に成立した19会計年度(18年10月~19年9月)は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。

中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。

成立1年後の19年8月に華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国5社の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。

2年後の20年8月に中国5社の製品などを使う一般企業からの政府調達を禁じる「第2弾」を実施する。

対応を迫られる米産業界は準備期間が足りないとして施行の延期を求めていたが、米政府は予定通りの実施を決めた。」

とあります。

 

その5社というのが、スパイ活動やサイバー攻撃に加担していると言われているファーウェイ(通信基地局、スマホ端末)、ZTE(通信基地局)、ハイクビジョン(監視カメラ)、ダーファテクノロジー(監視カメラ)、ハイテラ(特定用途無線)の5社になるようです。

 

日経新聞はさらに

「対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。」

と伝えています。

米国か中国か?という2者拓一を迫られた日本は、安全保障上の問題から中国を選ぶわけにはいかないので、米国を選ぶことになります。

NEC、ソフトバンクなどはすでにファーウェイ排除を決めていますが、その点では、最近反中姿勢を強くしたヨーロッパも、また日本政府も巻き込まれてこれに加わるようなことになると考えられます。

 

さらに、米国は外国企業についても規制を加えると宣言しています。

同盟国である台湾や日本企業の動きを注視していると伝えられています。

ファーウェイに半導体やコンデンサなどの部品を提供していないかどうか?

6月30日のウォールストリート・ジャーナルには米国が日本企業の‘抜け駆け‘を注視しているという記事を載せていました。

「トランプ米政権は、米企業が中国の次世代通信規格「5G(第5世代)」網整備を支援するのを防ぐため、規制を強化している。

だが、同盟国である日本の企業は、5Gレースにおける中国の躍進を支え、そこから利益を得ている。

中国は、1500億ドル(約16兆1700億円)を投じて国内全土に5G網を展開する計画で、年内に基地局50万カ所余りの建設を目指している。

計画を中心となって支えるのが、華為技術(ファーウェイ)の通信機器だ。村田製作所の村田恒夫会長は、中国政府は5G網の拡張を積極的に後押ししており、同社の部品にとっては極めて有望な市場だと話す。」

 

このような動きを続けていると村田製作所は米国のブラックリストに載せられるリスクも高いのではないかと危惧しています。

 

全米が反中の中、トランプ政権は、議会よりも中国に対して甘いと伝えられています。

3か月後の大統領選の鍵は‘反中’と言われています。その点で残り3か月トランプ政権がさらに反中政策をとる可能性が高くなってきていると思われます。

その一つの可能性が、米国海軍による南シナ海の中国軍の要塞を爆撃するという憶測です。

7月に入って、アメリカ海軍は「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行ったと伝えられています。

空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣、現在でもその訓練が行われていると伝えられています。

自衛隊がそれに参加しているのかどうかは不明です。

 

今年の夏~秋は、この辺にリスクオフマーケットになる芽がありそうです。

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ )
齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。
FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中
<FXの流儀youtubeチャンネル>
https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

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