ドル安続くか!?原因を分かりやすく解説!

ドル安続くか!?原因を分かりやすく解説!

 

今から3年7カ月前、トランプ大統領が就任して1年余りはドル安が進んできました。

その後過去2年以上は一貫してドル高傾向が続いていましたが、今夏、急速に下げており、多くのトレーダーを混乱させています。

だがドル急落は、今年の株式市場が予想外の回復を遂げる追い風となっている能性があるのではないかとWSJウォール・ストリート・ジャーナルが伝えています。

8月3日のWSJに次のようなタイトルでの記事が掲載されていました。

ドル安続くか、株・商品市場には追い風。複数の主要通貨に対するドルの強弱を表すインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は7月、過去10年近くで最悪の月となっており、最近は2年ぶりの低水準を記録した。

中国やドイツなどの国々で成長が加速する一方、新型コロナウイルス感染者増が米国経済の回復に歯止めをかけるとの懸念が最近高まっており、3月後半に下げに転じたドルはさらに軟化している。

レイ・ダリオ氏やジェフリー・ガンドラック氏などの著名投資家は最近、米政府が金融システムに資金を大量注入しているため、次第に物価が上昇し、消費者の購買力が損なわれかねないと公言している。

財政赤字が急増すると、投資家は自国通貨を手放す傾向にある。

格付け会社フィッチ・レーティングスは7月31日、米国の債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

としています。

 

格付け会社のフィッチが7月31日に米国の債務格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げたという話は先週の記事で扱いました。

コロナ禍対策で米国政府の赤字国債の増発が進んできていることに対し、格付け会社が米国ソブリン債の格付けを下げたということですが、ドルインデックスは(その報道を境に)下げ止まった形です。

 

レイ・ダリオ氏といえば世界一のヘッジファンドマネージャーですが、以前当レポートで次のようにご紹介しました。

ブリッジウォーターアソシエイツはレイ・ダリオというファンドマネージャーが1975年に設立して以来過去2-3回年間数パーセントのマイナスになったこともありましたが、それ以外はプラスで、特に2018年ほとんどのファンドが赤だった年にもプラスになっておりその信頼性は業界一でその運用額は1,600憶ドル(17兆円)と世界最大のヘッジファンドです。

そのダリオ氏が言っているとなると、やはり今後のインフレは免れないのでしょうね。お金の量が増えるのでインフレが来ると考えるのは必然でしょうか?

 

ただ、日銀はアベノミクス以来、バランスシートを拡大し続けていますが、7年間も目標の2%のインフレはおろか1%にも達していません。

また上記のWSJの記事にある「財政赤字が急増すると、投資家は自国通貨を手放す傾向にある。」ということについては、筆者は果たしてそうかな?と思いますね。

というのは、我が国こそ財政赤字が急増しているからです。

対GDPで240%もの財政赤字を抱える日本政府はマーケットでは有名な話です。

にもかかわらず、我々日本人は日本円を手放す傾向というようなことにはなっていないからです。

ちなみにフィッチは7月29日に日本国債の格付けを「安定的」から「弱含み」に引き下げています。

 

前出のWSJは続けてこう書いています。

同時に、ドル安は株式相場やコモディティー相場の上昇を一段と下支えしている。

また、多国籍企業にとってドル安は追い風となる。

ドル安により自社製品の国外競争力が増し、国外利益のドル換算額が拡大する可能性がある。

また、外国投資家にとっては、ドル建ての商品や投資が安くなり、さまざまな金融資産の需要を後押しする。

米株は最近、約5カ月ぶりの高値を付けた一方、コモディティー相場は今年これまでの下落分の大半を取り戻している。

 

確かに、貴金属は暴騰していますが、穀物などが急騰しているわけではありません。

原油も最近ではようやく価格が戻ってきていますが、コロナ前までの価格よりまだだいぶ下です。

「自社製品の国外競争力が増し、国外利益のドル換算額が拡大する可能性」についてはドル安が米経済にとっては良いとのトランプ大統領が主張してきたことです。

「外国投資家にとっては、ドル建ての商品や投資が安くなり、さまざまな金融資産の需要を後押しする」という理屈もその通りかと思います。

 

ところで、なぜドル安が続くのでしょうか?少し考えてみたいと思います。

  1. FRBの無制限介入でドル価が下がるという連想。
  2. 米中対立から中国のデカップリングが進み(最近までは米中対立はリスクオフはドル高であったが、最近は一時的に)ドル安が続く。米株価は外国勢の購買意欲も刺激するので上昇中。
  3. 信用格付け会社による米国のRating下げによってドルが売られるから
  4. 米国10年債利回りはすでに0.5%まで下がって来ているので、金利差によるドル買いのメリットはない。
  5. ドルキャリートレードの加速。金利が低いのでドルを借り、それを売って途上国などの利回りの高い債権、株、通貨などに投資。
  6. エリオット波動理論上の下降C波にいる。下げの波は2021年後半まで続きそうです。
  7. 夏はもともとドル下げ/米国債買い(=長期金利下げ)のシーズン

 

という理由が考えられます。

 

①については、コロナ禍でドルがとんでもなくひっ迫状態にありました。

ドルへの換金のために金や米国債の売りが加速して、金暴落と米国債利回りが急騰しましたが、それが和らいできたために、近い将来コロナが落ち着いた段階ではドルのオーバーサプライとなるのが確実だからです。

③他の格付け会社(S&P、ムーディーズ)も時間の問題で米国ソブリン債の格下げを決定すると思われます。

④ドルと円の金利差がなくなってきているので、ドル円の買い意欲がそがれやすい。

⑤のドルベースのキャリートレードも加速するでしょう。

などいろいろ今後も現状から類推できますが、どれもこれもドルベアシナリオです。

 

ただし、落とし穴がないとは言い切れません。

ドル高になるかもしれない一つのきっかけが11月の大統領選挙です。

民主党のバイデン勝利は株価を引き下げる要因になると思いますが、その時はそこまでの巻き戻しが起こり、一気に株安ドル高になる可能性もあります。

もっともそれは3か月も先のことです。

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