日本の第2四半期のGDPは-27.8%

今週月曜日に日本の第２四半期実質GDPが前期比7.8%マイナスと発表されました。

年率換算では実に27.8%ものマイナスとなりました。

8月17日のブルームバーグは次のように伝えています。

2020年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で27.8％減と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が停滞する中、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなった。

マイナス成長は３四半期連続。

内閣府が17日発表した。

４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請でＧＤＰの過半を占める個人消費が大幅に縮小したほか、企業の設備投資や輸出も減少した。

とあります。

予想はされていたといえショッキングな結果になってしまいました。

7月30日に発表された米国の第２四半期実質GDPは-32.9%であったのでコロナによるロックダウン（都市封鎖）の影響であったことは間違いありませんが、それにしても日本は３四半期連続の赤字。

前期比ベースでは昨年10月の消費税上げの第4四半期が-1.9%、第一四半期は-0.6%、第２四半期が-7.8%と３四半期連続となったわけです。

過去25年間で３四半期連続のマイナスはこれで4回目ですが、サブプライム期に４回連続がありましたが、それ以外は４期目にプラスに転じています。

７－９月期はプラスだとは思いますが、残る1か月半、ここでコロナ感染者数が急拡大して、インバウンドや観光業も復活できないとなるとシリアスな結果にならないとも限りません。

さて、GDP（国内総生産）ってなんのことでしょうか？「みんなのFX」はGDPについてこんな解説をしています。

国内総生産とは世界各国で発表される最も代表的な経済指標の一つで、GDP（Gross Domestic Productの略）の略称で広く知られています。

国内総生産は国内で一定期間内に生産された財やサービスなどの付加価値の合計を示す指標です。人々が商品やサービスの購入に使ったお金の総計とも言え、国の経済力（国の所得）を示す目安となります。

以前は国民総生産（GNP：Gross National Product）がマクロ経済学の生産統計として用いられていましたが、海外で国民が生産した付加価値も含まれてしまうことから、これを含まない国内総生産が広く使われるようになりました。

国内総生産は国連によって集計される基準が定められていて、総額や成長率で比較することで一国の景気変動を簡単に知ることができる重要な指標です。

とあります。

上にありますように自国の外に住む自国民は対象に含まれないことになっています。

従ってグローバル化が進んでいる現在、国の経済力を表すGDPですが、非居住者のファクターは小さくないのかもしれません。

さて、GDPには２種類のGDPがあります。

名目GDPと実質GDPです。

「みんなのFX」はこれも次のように解説しています。

名目GDPはそのときの市場価格で一定期間に生み出された付加価値（経済活動）を評価した額を基に算出します。

一方、実質GDPは名目GDPから物価変動の影響を除いた額を基に算出します。

一般的に経済成長率は最終的に物価変動による影響を考慮した「実質GDP」で評価されます。

また名目GDPを実質GDPで割って算出することができる「GDPデフレーター」は消費者物価指数（CPI）と同様に代表的な物価指数で、経済がインフレなのかデフレなのかを示す指標です。

物価の上昇または下落がどれくらい発生したか数値で捉えられ、増加率がプラスであればインフレーション、増加率がマイナスであればデフレーションとなります。

さて、世界のGDPの順位を見てみましょう。

そのためには名目GDPを用いることが決まっています。

データはIMF（国債通貨基金）2018年のデータから今年の予測値を算出したものです。

カッコ内は名目GDP額を兆ドルに105円をかけた数値です。

そのうしろにあるパーセンテージは世界全体のその国のGDPのシェアです。

日本はバブル崩壊後失われた30年を経験していますが名目GDPは依然として世界３位です。

これは世界GDPの6%に当たるようです。

2007年以降の金融不況、そして2008年のリーマンショックの時は、日本は超円高でGDP値を多分に修正されましたが、金融危機の影響を押しのける程に成長を続ける新興国以外は、押しなべてGDPを落としています。

逆に日本は2012年以降の為替レートの適正化に伴い、名目GDPが落ちています。

また、中国のGDPの伸びの著しさも目立ちます。

特に2006年以降の伸びは異様なほどで、2007年はドイツを、そして2010年には日本を抜き、名目GDPでは世界で2番目の大きさを持つ国となりました。

IMF予想では中国のその後の成長度合いはアメリカ合衆国のそれと同等、あるいはそれ以上のもので、あと数十年もすれば米中の順位が入れ替わる日も来ると推察できます。

ただ、中国のGDPを発表してくるそのスピードの速さや中国の貿易量の数値と比較すると、ほんとうに正しい数字なのか？という疑問を投げかける専門家も多数いますので、実際のところはわかりません。

さて、失われた30年を経験している日本のGDPは何故伸びてこないかは別の機会に議論したいと思いますが、日本が他先進国との大きな政策上の違いがあるとすれば、消費税（海外ではVAT=付加価値税と呼ばれています）を上げただけでなく、一時的にも下げてこなかったことが原因と筆者は考えています。

海外では不況になると消費税の減税は恒常化しており、それでGDPを伸ばす弾みにしているものと考えられます。

消費のGDPに占める割合は国によって異なりますが、中国を除きGDPの5割～7割を占める最大のファクターなので、消費税を下げるかどうかがGDPを上げられるかどうかの分水嶺になっていると思います。

今回のコロナ禍が原因となった世界的な不況に於いても、他先進国では今年12月末までの期間限定の消費税下げが行われているようです。

一時的に下げるという国が多数みられます。

たとえば、英国ではレストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を２０％から５％に引き下げています。

またドイツは付加価値税を年末までの現行の１９％から１６％に、食品などに適用される軽減税率を７％から５％にすることになりました。オーストラリアは接客業、文化関係は10%から5%に下げています。

トルコではホテルや国内航空券は18%を1%まで下げているようです。

著者プロフィール

AkiFXキャンペーン実施中【8月】

AkiFX（当サイト）の専用バナーから口座開設するとキャッシュバックキャンペーンに参加できます。

AkiFX特別タイアップキャンペーンもあるので、この機会に新しいFX会社を試してみてはいかがでしょうか。

※以下の専用バナーからどうぞ↓

最大57,000円キャッシュバック（＋5,000円UP）

当サイト限定！最大53,000円キャッシュバック（＋3,000円UP）

当サイト限定！最大57,000円キャッシュバック（＋3,000円UP）

当サイト限定！最大505,000円キャッシュバック（＋5,000円UP）

最大30,000円キャッシュバック

最大30,000円キャッシュバック

最大30,000円キャッシュバック

最大30,000円キャッシュバック

最大508,000円キャッシュバック

最大50,000円キャッシュバック