速報:2月20日の主なニュース

【これまでのニュース】
■ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は19日、米国債利回りの上昇は景気回復に対する楽観の表れだと述べた。こうした利回りの動きに歯止めをかける措置を講じる方針が、米金融当局にはないことが示唆された。ウィリアムズ総裁はCNBCとのインタビューで、「インフレ期待が上昇している兆しが見られる。当局の長期的目標である2%と整合する水準に近づいている。将来に実質利回りが幾分か高くなる兆しであり、景気への楽観が強まっていることを反映している」と説明。「従って私にとっては懸念要因ではない。むしろ、経済見通しは力強さを増しているという市場の見方を反映したものだ」と話した。バイデン米大統領が計画する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策について、共和党は規模が大き過ぎると主張しているほか、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏など民主党の一部からも、景気過熱を巡る懸念が表明されている。ウィリアムズ氏は景気はまだ「深い穴」に陥っていると述べた。「最大限の雇用に戻るまでにはかなりの道のりがある。当局の2%インフレ目標に戻るまでの道のりも長い」と指摘。「経済対策、あるいは財政面での支援が現時点で過剰だというような懸念はない」と続けた。
(bloomberg)
(要点)
・利回りの上昇は懸念していない。楽観の高まり示す。
・経済はまだ非常に深い穴に入っている。
・財政支援が過剰になっている点に懸念はない。
・負債が警戒水準に来ている証拠はない。
・債券購入ついては様子見モードにある。

■ボストン連銀総裁=米景気対策の規模適切、2年以内に雇用最大化
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は19日、議会で検討されている1兆9000億ドルの追加経済対策は規模として適切であり、財政の持続性を巡る問題は最大雇用に近づいてから取り組めばよいという考えを示した。ロイターとのインタビューで「経済対策が景気過熱の火種になると心配している向きもいるようだが、私はさほど懸念していない」と表明。今後2年以内に最大雇用が実現するよう期待しているが、新型コロナウイルスの変異株の動きやワクチンの普及によって左右されると述べた。また、一部のサービス業種では失業の期間が長引く恐れもあり、失業者は新たな技能の習得や他業種への転職を迫られる可能性があると指摘した。
(ロイター)
(要点)
・下半期までには景気回復は押し上がる。
・広く共有された回復の利益を確実にする必要がある。
・ワクチン接種の展開によって回復のペースは形成される。
・FRBは安定的な進展があるまで量的緩和を継続。
・財政および金融政策は必要に応じ、追加策実施の準備ができている。

■リッチモンド連銀総裁=米経済、完全な集団免疫なくても急成長
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、新型コロナウイルスに対する完全な集団免疫が得られるまで苦戦が予想されるとしながらも、集団免疫が得られなくても今年は経済が急速に成長する可能性があると述べた。バーキン総裁は商工会議所向けのオンライン講演で、新型コロナの感染拡大を止めるには人口の85%が免疫を獲得する必要があると推測されているとしながらも、必ずしもこれが経済に必要かは分からないとし、「ワクチン接種を受けた人は飲食、娯楽、旅行など積み上がった需要を抱えている。接種が進むにつれ感染件数が減少し、温暖な季節の到来とともに経済活動は通常状態に戻り始める」と語った。その上で、今年始めの数カ月は「一様ではない」としながらも、その後は上向くとの見方を示した。当初停滞していたワクチン接種ペースが加速し、政府支援や低金利などが追い風となる中、他の政策担当者からもこのところ楽観的な発言が相次いでいる。
(ロイター)
(要点)
経済の回復はコロナワクチンと変異株に左右される
経済見通しの不確実性は減少している

■ドル下落、高リスク通貨に資金シフト=NY市場
ニューヨーク外為市場では、高リスク通貨に資金が流れドルが下落した。一連の経済指標が予想より良好だったことや、バイデン米政権が進める1兆9000億ドルの新型コロナウイルス対策が実現するとの期待でリスク選好度が上昇した。ブロンソン・メドウズ・キャピタル・マネジメント(コネチカット州)のプレジデント、オリバー・プーシェ氏は「ドル安になったが、それほど大きく軟化したわけではない」とし、「景気回復の兆候が出ているものの、金融政策は変更されない公算が大きいため、ドルは年末時点でも現在の水準近辺にあると予想している。ドルは過小評価も過大評価もされていない」と述べた。主要6通貨に対するドル指数は週初から約0.2%下落した。この日は暗号資産(仮想通貨)のビットコインが最高値を更新。時価総額も1兆ドルを突破した。
英ポンドは新型コロナウイルスワクチン接種の進展などが好感され、約3年ぶり高値を更新。終盤の取引で0.27%高の1.40ドル。商品(コモディティー)価格や世界的な経済成長に敏感に反応しやすい豪ドルは対米ドルで1.21%上昇し、2018年3月以来の高値を更新。ニュージーランドドルが約2年ぶり高値に迫ったほか、カナダドルも上昇した。
(ロイター)

■欧州大手銀、融資回収難航で経営悪化の恐れ 幹部は楽観
欧州の大手銀は、新型コロナウイルス感染症の流行で打撃を受けた融資先の返済が滞って収益が落ち込んでおり、政界では最終的に大手銀への政府支援が必要になるかどうかの議論が始まった。銀行幹部の多くがコロナ流行は最悪期を脱したとの認識を示し、ソシエテ・ジェネラルのフレデリック・ウデア最高経営責任者(CEO)やBNPパリバのジャンローラン・ボナフェCEOは迅速な回復を予想している。クレディ・アグリコルのフィリップ・ブラサックCEOは1月、「楽観主義は戦争における武器だ」と述べ、悲観論者を批判。「この戦争に、われわれは勝利できる」とした。ソシエテ・ジェネラル、BPNパリバ、クレディ・アグリコルの仏大手3行はいずれも昨年の業績が大幅な減益で、このほか欧州大手銀ではスペインのサンタンデールやオランダのINGも減益だった。銀行幹部から自信に満ちた発言が相次いでいるのに対して、欧州の当局者は銀行の問題はまだ始まってもいない状態だと懸念している。当局者は、フランスやスペインなどで導入された数十億ユーロの融資保証など政府支援策が巻き戻されれば、デフォルト(債務不履行)に陥る借り手が増えると警戒している。15日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で提出されたリポートは「広範な企業で経営が悪化している」と警鐘を鳴らし、当局の懸念を浮き彫りにした。このリポートでは、銀行が借り手を支える上でいかに政府に頼っているかに焦点が当てられた。政府の支援がなければ、昨年末時点で域内企業の約4分の1が困難な状態に陥っていたと試算。銀行の貸倒引当金は「根本にある状況悪化」を反映していないと指摘した。
(ロイター)

【その他】
FRB
・半期金融政策報告を公表。
・著しい進展あるまで資産購入購入ペースは維持と再表明。
・パンデミックは引き続き経済の大きな重石。
・ヘッジファンドのレバレッジは引き続き脆弱性が高い。

G7首脳声明
・経済への財政支援措置を継続。
・世界保険機構(WHO)の強化で合意。
・2050年までのカーボンニュートラルを目指す。

米掘削装置(リグ)稼働数は変わらず
米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズによると、今週の米国内の原油、天然ガスを合わせた掘削装置(リグ)稼動数は先週と変わらずの397基となった。

G7首脳が中国の人権侵害で協議
きょうはG7首脳によるテレビ会議が開催されたが、カナダのトルドー首相が会見しており、G7の首脳は中国の人権侵害について協議したことを明らかにした。同首相は「中国で起こっている人権侵害の問題について、国としてだけでなく世界として前進させる必要がある」と語った。

【特記事項】
本日は休場となります。

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