【これまでのニュース】
■バイデン氏、中小企業支援の要件変更　零細企業などにも恩恵へ
バイデン米大統領は２２日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向け支援策「給与保証プログラム（ＰＰＰ）」の申請要件を変更し、小規模企業やマイノリティー（少数派）が経営する企業などにも恩恵を広げる方針を発表した。バイデン大統領は「多くの小規模企業が大手企業に押され」、これまで同プログラムの恩恵を受けられなかったと指摘、２４日から２週間、申請は従業員２０人以下の小規模企業のみに限定される。さらに、これまで申請対象外だった個人事業主や受託業者などの申請も可能となる。ＰＰＰは３月末に失効する。バイデン大統領は１兆９０００億ドル規模の新型コロナ追加経済対策案で、７０億ドルを中小企業支援に充てることを提案している。

■米経済、コロナ禍からの回復「一様でない」＝ボウマンＦＲＢ理事
– 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２２日、米経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から「著しく回復した」との見解を示した。ただ、非白人系住民や低所得者層はなお苦境にさらされていると述べた。ボウマン理事は、経済格差縮小を目的にダラス地区連銀で開かれたイベントで、「一部の家計はなお失業と財政難に直面しており、改善が一様でない兆候が出ていることを懸念している」と述べた。米経済見通し、およびＦＲＢの金融政策については言及しなかった。

■ユーロ圏経済過熱リスクない、借り入れコスト「注視」＝仏中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ユーロ圏経済が過熱するリスクも、インフレが持続的に高進するリスクも見当たらないと述べた。ビルロワドガロー総裁はＢＦＭテレビに対し、ＥＣＢは借り入れコストを「注視している」と表明。「資金調達状況は引き続き極めて良好だ。これが継続するか見極めたい」と述べた。この日はラガルドＥＣＢ総裁も、国債利回りのこのところの上昇を「緊密に注視」していると述べている。

【要人発言要点】
イエレン長官　金融取引税は検討の価値がある
・金融取引税は検討の価値がある。
・富裕税は実行面で難しい問題が生じ得る。
・キャピタルゲイン増税は検討の価値あるかもしれない。
・人々の生活を確保するために刺激策は必要。
・生計はパンデミックによって恒久的に傷つけられない。
・刺激策の成功は、失業率がパンデミック前に戻り、サービス業の雇用回復を指す。
・バイデン大統領の回復計画は「ミサリーのポケット」の緩和を目的。
・回復が遅いと財政に打撃を与える。
・米国の利払いは現在、ＧＤＰ比で２００７年の水準にある。
・１００年債の市場は恐らく非常に小さい。
・財務省は長期債に移行している。
・より長期の債券発行はある程度理にかなうようだ。

ダラス連銀総裁は成長予想を上方修正する可能性を示唆
・米ＧＤＰに対する自身の５％予想について上向きのリスク。
・電力網の問題がなくても、テキサス州はパイプと水の危機を抱えていた。
・石油とガスの産出量の損失は数日で回復する。
・水問題は数週間かかる。
・パンデミック前の日量１３００万バレルの石油生産がピークに戻るには考え方の変更が必要。

ラガルドＥＣＢ総裁　名目利回りの進展を注意深く監視
・ＥＣＢは長期債の名目利回りの進展を注意深く監視。
・パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の１．８５兆ユーロの枠は資産購入のうえで、われわれに相当の力と柔軟性を与えている。

リッチモンド連銀総裁　ディズインフレ圧力は継続
・インフレ期待に基づいて見方を変えるべきではない。
・ディズインフレ圧力は継続している。
・今年の第１四半期の経済は上下動する。
・天候が温暖になれば、持続的な消費が期待きでる。
・企業はレーバー・デーまでに労働者を呼び戻す可能性。
・サービスや商品に対する繰越需要がある。
・需給の不一致はインフレ価格圧力を引き起こす可能性。

【昨日スコアボード】

ＮＹダウ　　：31,521.69
ＮＡＳＤＡＱ：13,533.05
Ｓ＆Ｐ５００：13,223.74
米国債券2年利回り：0.115
米国債券5年利回り：0.607
米国債券10年利回り：1.369
米国債券30年利回り：2.179

【経済指標】