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おはようございます(ノーポジ)akiFXです。今日もニュースからお届けします。

※昨日のポンド円の動きは理解不能…(笑)

【これまでの主なニュース】

■ドル小幅高、米中の底堅い物価統計で利回り上昇=NY市場
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が小幅高。米中の物価統計が予想を上回る中、米国債利回りの上昇につられる格好となった。
ドルは通貨バスケットに対し0.1%高の92.163。一方、週間では0.9%安と、年初来の大幅な下げとなった。
マネックス・ヨーロッパの通貨アナリスト、サイモン・ハーベイ氏は、「米中の物価統計で米国債利回りが上昇したことから、この日は全般的にドル値固めの動きが見られた」と述べた。
3月の米卸売物価指数(PPI)は前年同月比4.2%上昇し、2011年9月以来、9年半ぶりの高い伸びを記録。また中国の3月生産者物価指数(PPI)も前年比4.4%上昇し、約3年ぶりの高い伸びとなった。
Axiの国際市場チーフストラテジスト、スティーブン・イネス氏は、「米連邦準備理事会(FRB)の辛抱強いレトリックが変わらない限り、ドル売りが再開する可能性は高い」と予想した。
豪ドルは一時0.9%安。その後は下げ渋った。MUFGのアナリストは、マクロ要因は特に見当たらないものの、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が発表した半期の金融安定報告で、貸出リスクの増大に対し、政策対応を見送る姿勢が見られたと指摘した。

■バイデン大統領が初の予算案提出 予算要求は1.52兆ドル
バイデン大統領が議会に初の予算案を提出しており、2022会計年度の予算要求は1.52兆ドルと前年度よりも8.4%増加した。トランプ前大統領の国境の壁への資金拠出を停止させ、利用可能な資金はすべて停止するとし、また、防衛プログラムのために753億ドルを要求しているほか、気候変動への投資の140億ドル以上の増額も求めている。そのほか、電気自動車、充電ステーションに6億ドル、高額所得者の税監視のために内国歳入庁の予算増額も求めている。

■米バイデン政権の法人税増税案、影響の大きい業種
バイデン米大統領が求めている法人税増税案は、2兆ドル超のインフラ投資計画案を賄う目的だが、影響は米企業全体に波及することになる。
財務省によると、「メード・イン・アメリカ」税制案の増税規模は15年間で2兆5000億ドル。企業の海外収益への最低税率の引き上げや、内国歳入庁(IRS)の執行官増員への資金割り当てなどを盛り込む。
トランプ前大統領が2017年減税で21%に下げた法人税率についても、28%への引き上げを提案。ただ、バイデン氏は譲歩の余地があるとも示唆している。
S&P500種企業のうち、増税案で最も影響を受けるとみられる業種と、より細かく見た業界を次に挙げる。UBSの株式ストラテジストチームが試算した。法人税率が28%に上がった場合、S&P500種企業全体では収益に7.4%の影響が出る見込みという。議会の与野党分断の状況から、増税案がそのまま可決されるのは難しいかもしれないともみており、28%でなく25%となるなど修正が施されれば、影響は3.6%と試算している。
<最も影響を受ける業種>
・情報技術(8.8%)
・通信サービス(8.6%)
・一般消費財(8.2%)
・ヘルスケア(7.7%)
・金融(7.4%)
<最も影響を受ける業界>
・耐久消費財・アパレル(10.4%)
・メディア・娯楽(10.1%)
・技術・ハードウエア・機器(9.8%)
・半導体・半導体装置(9.8%)
・消費者サービス(8.8%)

■クレディS、ヘッジファンド事業の改革を計画-アルケゴス損失受け
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、巨額損失を出したアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引の舞台だったヘッジファンド向け事業の包括的改革を計画している。アルケゴスの事件はウォール街の銀行に、ヘッジファンド向けファイナンスについて再考を迫った。
クレディ・スイスは今後数カ月にプライムブローカー部門を大幅に縮小することを検討している。計画について知る関係者が明らかにした。同行は既に、一部のヘッジファンドに対するファイナンス条件の厳格化に動いた。プライムブローカー部門の改革によって、投資銀行の他の部分の削減を回避できることを期待していると、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。
ビル・フアン氏のファミリーオフィスのアルケゴスがポジション清算に追い込まれたことで、クレディ・スイスは同行の165年の歴史の中で最大級の損失を被った。大きな利益にも巨額損失にもつながり得るヘッジファンド向けビジネスを追求する銀行にとって、最新の警鐘となった。
クレディ・スイスはコメントを控えた。
クレディ・スイスはまた、プライムブローカー部門の問題が証券事業の他の部分の士気にも影響し、退職者が増えることを懸念していると関係者が述べた。

■S&P500が最高値、週間で昨年10月以来の3週連続高
9日の米株式相場は続伸。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに、終値ベースの最高値を更新した。この日発表された物価統計は市場予想を上回る強い内容だったが、投資家はインフレ懸念より景気回復見通しに目を向けた。米国債は下落した。
S&P500種は前日比0.8%高の4128.80と、4100台で終了。ダウ平均は297.03ドル(0.9%)高の33800.60ドル。ナスダック総合指数は0.5%上げた。ニューヨーク時間午後4時53分現在、10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.66%。
S&P500種は週間ベースでは3週連続高と、昨年10月以降最長の上昇局面となった。この日の売買高は今年に入ってからの最低水準。ダウ構成銘柄ではハネウェル・インターナショナルが値上がり率1位。アナリストによる投資判断引き上げが好感された。ボーイングは下落。737MAX数十機の運航を電気系統の不具合修繕のために停止した。
クラリダ米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は9日、金融政策を調整する前に、政策当局は物価安定と最大限の雇用確保という目標に達しているかどうか「具体的な数字」を見極めると発言。金融当局が支援を継続する姿勢が確認された。一方、3月の米生産者物価指数(PPI)は総合、コアともに市場予想を大きく上回り、物価上昇軌道に関する議論を再燃させる内容となった。
外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して上昇した。PPI発表後の米国債利回り上昇が背景。主要10通貨の中で他をアウトパフォームしたのはカナダ・ドル。3月の同国雇用者数の伸びがエコノミスト予想の3倍となり、カナダ銀行(中央銀行)が資産購入ペースを段階的に縮小する可能性が高まったと受け止められた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高。一時は0.4%高と、3月30日以来の大きな上昇率。ドルは円に対しては0.4%高の1ドル=109円66銭。ユーロはドルに対し、0.1%安の1ユーロ=1.1901ドル。カナダ・ドルは米ドルに対して0.2%上昇。
ニューヨーク原油先物相場は続落。週間ベースでは3月中旬以来の大幅安となった。新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大で、景気回復が減速するとの懸念が広がった。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が減産縮小の開始を計画する中、供給増を吸収できるほど需要が回復するかどうかに市場は注目している。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、前日比28セント(0.5%)安の1バレル=59.32ドルで終了。週間では3.5%安。ロンドンICEの北海ブレント6月限は、前日比25セント安の62.95ドル。週間では2.9%下げた。
金相場は週間ベースでは3週ぶりの上昇となった。米金融当局からハト派的な見解が示される中、米国債利回りが週間で低下したことから、利子を生まない金の投資妙味が相対的に高まった。
9日の金相場は下落。金スポット価格はニューヨーク時間午後2時10分現在、前日比0.8%安の1オンス=1742.44ドル。週間では0.8%高。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比で0.8%安の1744.80ドルで終えた。

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