特集~『ファンダメンタルから見た米国債金利の上昇』

 今年に入り米国債金利が上昇し続けています。このために株価、為替、先物に大きく影響している事態です。
また日々要人発言で金利上昇のきっかけとなるコメントをしており、最近のニュースを拾っていきたいと思います。

■2月17日 長期金利の動き
米長期金利の上昇が加速している。
16日のニューヨーク市場で米10年物国債利回りは一時1.30%と先週末より0.10%上昇し、約1年ぶりの高水準となりました。
これは政府の経済対策に加え、新型コロナウイルスの新規感染が減少傾向となり、今後の景気回復期待が強まって証拠でもあります。
長期金利が1.3%台を付けるのは2020年2月27日以来で、米国でコロナ感染者が急増する直前にあたる数値です。20年夏には0.5%程度まで低下していたが、景気回復期待とともに徐々に上昇し、21年に入って上げが加速しました。
米国のコロナ新規感染者数は足元で1月のピークと比べて6割以上減っており、市場では今春以降の経済再開の期待が強まっている。
バイデン政権は1.9兆ドル(約200兆円)の経済対策の成立に向け、強気の交渉を続けており、「国民への現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する」との予想が増えています。

■2月23日 パウエル議長コメント


パウエル議長は2月23、24日に行われた議会公聴会で、「FRB(米連邦準備制度理事会)は金融政策の変更には極めて消極的だ。」とアメリカ経済への支援継続を改めて示唆しています。また長期金利の上昇については力強い経済見通しに対する確信の表れだと指摘しています。
FRBはリーマンショック以降、債券市場、株式市場の安定を最重要課題としています。だからこそ、金融政策の正常化、テーパリングを進められずにいます。もし、長期金利の上昇が放置できないレベルになりそうであれば、オペレーションを通じて短期金利を低めに誘導するなどイールドカーブを現在よりも強く操作することができるとの考えも示しています。

■3月3日 バイデン大統領政策の動き


2月24日の利回りは1.3%台であったが、25日には1.5%台まで上昇しました。しかし、その後は落ち着きを取り戻し、3月1日には1.4%台で推移しています。
少し長いトレンドでみると、昨年8月をボトムに反転、2月後半に入り急騰し、足元では少し落ち着くといった動きです。長期金利の上昇要因を整理してみると、インフレ懸念の高まりが挙げられます。
各種報道によると、アメリカの感染者数は2月28日現在、5万1204人まで減っており、ピークは1月2日に記録した29万9786人なのでこの間、感染者数は83%も減っています。
感染者数の減少と共にロックダウン政策を見直す地域が増えており、厳しい国境管理は続いているものの、教育機関の閉鎖については既に全国的に解除されており、職場での休業・時短要請、在宅要請などについてはほとんどの地域で行われなくなってきました。さらにワクチン接種が加速しつつある現在、市場関係者にとって新型コロナ禍は既に過去の出来事となりつつあります。
一方、バイデン大統領が推し進める1兆9000億ドルに及ぶ財政政策(新型コロナ対策)案は政権、民主党による強力な攻勢によって実現の可能性が高まっています。
新型コロナ流行のフェードアウトは、景気に極めて大きな悪影響を与えた数々の対応策の解除に繋がり、開放感の高まりといった消費者心理の好転によって、消費は自律的に急回復する可能性があるが、そのタイミングでこの強烈な景気対策が加われば、景気は過熱しかねません。
また、税収が落ち込む中での大型財政政策の発動は必然的に国債の大量増発を伴うが、それは需給悪化、つまり国債価格の下落(利回りの上昇)を引き起こしかねません。

■3月5日 イエレン米財務長官発言


イエレン米財務長官は5日、米長期国債利回りの上昇はインフレ懸念の高まりではなく、市場参加者がより強い回復を期待している兆しだという考えを示しました。
PBSニュースアワーとのインタビューで、「米連邦準備理事会(FRB)が長期的な平均インフレ率として掲げる2%のインフレ目標を上回って物価が上昇すると市場が見込んでいるとは考えていない」と語りました。

■3月7日 バイデン米大統領の追加経済対策法案、上院通過


バイデン米大統領が最優先する1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策法案は6日、上院を50対49で通過した。5日の午前から25時間余りにわたり修正案の採決を繰り返すマラソン審議を経て、ようやくゴールにたどり着きました。途中、失業保険の給付上乗せを巡る民主党内の意見擦り合わせに長い時間がかかった形です。
米国救済計画法はこれで下院に戻され、民主党の賛成票によってあらためて可決される見通し。
ホイヤー同党下院院内総務は9日に採決すると述べた。民主党下院議員の進歩派からは、上院で施された修正に対する不満の声も聞かれるが、現時点で賛成票を投じない可能性を示唆する議員はいない模様。同党は大統領の署名を経て、来週に成立させることを目指しています。
同法の成立はバイデン大統領にとって立法面での最初の勝利となり、この春に取り掛かる大規模なインフラと製造業の回復法案を推進する舞台が整う形です。
上院可決に至る過程では失業給付上乗せ措置を巡り、穏健派のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)が反対し、12時間近く審議が滞る場面もありました。マンチン氏や他の穏健派議員は週400ドルを上乗せすれば、経済が再開する中で勤労者が新たな職を探す意欲をそぐ恐れがあると主張していたが、最終的に合意が成立しました。
共和党のダン・サリバン上院議員(アラスカ州)は身内の葬儀に参列するためにワシントンを離れ、投票できませんでした。
共和党の49票全てが反対に投じられたが、民主党の50票に及ばず、ハリス副大統領(上院議長)が決定票を投じる必要はなかったみたいです。

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