速報:3月8日の主なニュース

【これまでのニュース】
■米国株、ダウ反発し572ドル高 良好な米雇用統計で景気回復期待強まる
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、前日比572ドル16セント(1.9%)高の3万1496ドル30セントで終えた。取引開始前に発表された2月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増え、米労働市況が改善しているとの見方が広がった。ただ、米長期金利の上昇が高PER(株価収益率)株の重荷となり、午前中にダウ平均は150ドルあまり下げる場面もあり、値動きは荒かった。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比37万9000人増と、市場予想(21万人増)以上に増えた。市場が横ばい(6.3%)を見込んでいた失業率は6.2%と小幅に低下した。行動規制の緩和でレジャー・接客業を中心に就業者が増えた。市場では「ワクチン普及や追加経済対策が後押しし、年後半には一段の強い雇用回復を見込む」との見方があった。
米長期金利は雇用統計の発表直後に前日比0.06%高い1.62%と昨年2月以来の高水準を付けたが、その後は1.5%台半ばに低下した。午前に長期金利が上昇した際は株には売り圧力が強まった。長期金利の上昇がハイテク株など高PER銘柄の重荷となり、ダウ平均は下げ幅を157ドルに広げる場面もあった。日中の高値と安値の差である日中値幅は813ドルに達し、相場の不安定さも感じさせた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発し、前日比196.676ポイント(1.5%)高の1万2920.148で終えた。ナスダック指数も午前中は前日比2.6%安となる場面があったが、長期金利の低下に伴って切り返した。

■米「雇用統計」市場予想大きく上回るも今後の雇用動向に懸念
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者の数は27万人の増加となり、市場予想を大きく上回りました。ただ、アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が表れ始めていて、今後の雇用の動向が懸念されています。
アメリカ労働省が6日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は3.5%と引き続き低い水準となっています。
また、農業分野以外の就業者の数は前の月と比べて27万3000人増加し、およそ17万人の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
業種別にみますと、「製造業」や「医療」分野の就業者が増加しました。
しかし、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光客が減少しているほか、製造業で部品の調達が難しくなるなど実体経済への影響が表れ始めていて、今後の雇用の動向が懸念されています。
中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は今月3日、景気の減速を防ぐ措置として、2008年のリーマンショック以来の緊急の利下げを決めましたが、市場では引き続き、さらなる利下げを求める声が多くなっています。

■米国とEU、航空機紛争「休戦」 報復関税4カ月停止で合意
バイデン米政権と欧州連合(EU)は5日、航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、それぞれが発動している報復関税を4カ月間停止すると発表した。バイデン大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長が同日の電話協議で合意した。バイデン政権が外交・通商方針で掲げる「同盟国との関係再強化」の一環で、両政府は4カ月の「休戦期間」に紛争解決に向けて協議を進める。対中国、対ロシア戦略でも協調する。
米通商代表部(USTR)とEUは共同声明で「航空機紛争の包括的で永続的な解決を目指すことを約束した。解決策には、将来の補助金に関する規律や、中国のような非市場経済圏の参入がもたらす課題への対処が含まれる」と説明し、「この合意は米欧関係を新たにスタートさせるという双方の決意を示すものだ」と強調した。バイデン政権は4日、英国に対する報復関税も4カ月間停止すると発表している。
米国とEUは、相手政府が米航空機大手ボーイングと欧州エアバスにそれぞれ支払った補助金が世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると主張し、2004年からWTOで訴訟合戦を展開している。WTOはいずれの補助金も不当と判断し、それぞれ報復関税を課すことを承認。トランプ政権は19年10月に年間輸入額75億ドル(約8100億円)相当のEU製品に最大25%の追加関税を発動。EU側も20年11月から40億ドル相当の米製品に最大25%の報復関税を課していた。

■米上院、200兆円コロナ対策可決 政権初の大型財政支援―1人最大15万円給付
米議会上院は6日、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成50、反対49の小差で可決した。1人最大1400ドル(約15万円)の現金を給付する。下院で9日にも再可決し、バイデン大統領の署名を経て14日までに成立する。1月の政権発足後、初めての大型財政政策となる。
国際通貨基金(IMF)は追加対策が発動されれば、米国の国内総生産(GDP)が今後3年で計5~6%押し上げられると分析している。米コロナ経済対策は累計で約6兆ドルと、GDPの3割に迫る異例の規模となる。
バイデン氏は6日、ホワイトハウスで演説し「追加対策で米国はコロナ克服の軌道に乗る」と強調した。景気回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に据える大型インフラや環境対策への投資など、成長戦略の実現へ弾みをつける考えだ。
追加対策の柱はコロナ危機を受けて3度目となる現金給付。所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えた。失業給付の上乗せは週400ドルから300ドルに減額した。

■リスクオフ一服、米株回復、FRBは様子見=ブラードSTルイス連銀総裁
NY外為市場で株式相場が持ち直し、リスク回避の動きも一段落した。ユーロ・円は128円85銭まで下落後下げ止まり129円00銭まで戻した。ドル・円は108円28銭でもみ合いが続いた。ユーロ・ドルは1.1910-15ドルの安値圏でもみ合った。
米国債相場は横ばい。10年債利回りは1.56%で伸び悩んだ。ブラード・セントルイス連銀総裁はインフレが非常に低い水準から上昇しており、当面動向を様子見する姿勢を示した。また、無秩序な取引は懸念だが、まだその段階にないとの判断で、FRBがツイストオぺなどのような手段で長期金利の上昇を抑制する政策を速やかにとる可能性がないことを示唆した。

【本日の予定(要人発言・イベント)】
14:00 日本景気ウォッチャー調査(2月)
15:00 雨宮日銀副総裁、オンライン講演
19:00 ベイリー英中銀総裁、経済見通しについて講演

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
08:50 日本・国際収支 01月[経常収支] -0.7pips 11656億円 12306億円 6468億円
08:50 日本・国際収支 01月[経常収支(季調済)] 22784億円 22072億円 14998億円
08:50 日本・国際収支 01月[貿易収支] 9651億円 -393億円 -1301億円
14:00 日本・景気動向指数(速報値) 01月[景気先行指数] +0.8pips 95.3 96.8 99.1
14:00 日本・景気動向指数(速報値) 01月[景気一致指数] 88.3 91.6 91.7
15:45 スイス・雇用統計 02月[失業率(季調前)] -0.9pips 3.7% 3.6%
15:45 スイス・雇用統計 02月[失業率(季調済)] 3.5% 3.6% 3.6%
16:00 ドイツ・鉱工業生産指数 01月[前月比] +1.6pips 0.0% -1.5% -2.5%
16:00 ドイツ・鉱工業生産指数 01月[前年比] -1.0% -3.9%
00:00 アメリカ・卸売在庫(確報値) 01月 -6.6pips 1.3%

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