【3月10日これまでのニュース】

■世界経済は21年に急回復へ、米国が主導－ＯＥＣＤが予想上方修正
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は米経済がバイデン政権の追加経済対策をてこに急回復し、世界経済を想定された以上の成長に導くだろうと予想した。欧州が取り残されるリスクも指摘した。
ＯＥＣＤは９日公表した経済見通しで、世界経済の生産が2021年半ばには新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回ると予想。主要国・地域が20年終盤に予想以上の底堅さを見せたことやワクチンの有効性を示す証拠の増加、各国政府が需要を刺激する追加策を打ち出したことを指摘した。
ＯＥＣＤは21年の世界成長率見通しを5.6％と従来の4.2％から上方修正。米国は6.5％と前回予想から２倍以上に引き上げた。ＯＥＣＤのモデルは米経済対策が導入後最初の１年間で米生産を平均で３－４％程度押し上げることを示唆したという。
米国の借り入れコストと原油価格はここ数週間でパンデミック前の水準を回復。インフレ期待の高まりは、景気回復を支えるため長期にわたる金融緩和を約束している中央銀行に再考を迫る圧力となる。こうした課題に加えてＯＥＣＤは、セクターおよび国・地域間の格差拡大について警告。米国の21年成長率が中国の7.8％へと近づく一方、ユーロ圏は3.9％にとどまると予想した。日本は2.7％見通しとしている。
米国の高成長は主にカナダとメキシコに好影響を与えると見込まれるが、欧州はより緩やかな回復にとどまる見込み。新型コロナ対策の制限措置が続いているほか、景気刺激措置の総額が「相対的に少ない」とＯＥＣＤは指摘した。フランスとイタリアの今年の成長率予想は、若干引き下げた。今年と来年の予想によれば、イタリアやスペイン、英国などはパンデミックで失われた生産を22年中に取り戻すことはないとみられる。

■Ｊ＆Ｊ、ＥＵへの第2四半期ワクチン供給「圧迫」
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が欧州連合（ＥＵ）に対し、第２・四半期に確約した新型コロナウイルスワクチン供給の達成が「圧迫」されていると伝えていたことが、ＥＵ関係筋の話で明らかになった。
Ｊ＆Ｊのコロナワクチンは１回接種型。同社はＥＵに対し第２・四半期中に５５００万回分を供給すると確約している。
これについてＪ＆Ｊとの交渉に直接関与しているＥＵ関係筋は匿名を条件にロイターに対し、Ｊ＆Ｊが先週、ワクチンの原材料などの調達を巡る問題でこの確約達成が「圧迫されている」と伝えてきたと明らかにした。達成が不可能になったわけではないとしながらも、慎重に対応する必要があるとの見方を示したという。
ＥＵ当局はＪ＆Ｊ製ワクチンの使用を今月１１日に承認する見通し。当局者は、４月にも出荷が始まるとしている。

■ロシア製コロナワクチン、伊で6月製造開始も　欧州初
ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」について、スイスに本拠を置く製薬会社がロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と合意したことを受け、イタリアで製造が６月に開始されることが明らかになった。イタリア当局の承認が得られれば、欧州で初の製造となる。
イタリア・ロシア商工会議所は８日に発表した声明で、欧州で初のスプートニクＶ製造施設の設置に道が開けたとし、年末までに１０００万回分の製造が可能になるとの見方を示した。
スプートニクＶは欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコの３カ国で承認済み、または承認に向けた審査中の段階にある。
ＥＵ高官によると、少なくとも加盟国中４カ国から要請があれば、ＥＵとしてワクチン購入の可能性を巡る交渉を開始できるという。

■米FTC委員に著名テック規制論者カーン氏起用へ
米メディアは9日、バイデン大統領が米国の独禁当局である米連邦取引委員会（FTC）の委員にコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する意向だと報じた。カーン氏は巨大IT企業への規制を主張する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の専門家で、バイデン政権の巨大IT企業への厳しい姿勢を示す人事とみられている。
カーン氏はエール大法科大学院の学生だった2017年に発表した論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」で一躍有名になった新進の法学者。同論文は従来の反トラスト法の枠組みに反論し、アマゾン・ドット・コムなどへの規制の必要性を論じた。FTC委員の顧問や反トラスト法を管轄する下院司法委員会の小委員会の顧問も務めた。
バイデン氏は国家経済会議（NEC）のテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官にも、少数の巨大IT企業が支配するデジタル市場への批判で知られるコロンビア大のティム・ウー教授の起用を発表している。

■ドル下落、米債利回り上昇一服で　インフレ指標・国債入札に注目＝ＮＹ市場
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米債利回りの上昇が一服する中、ドルが売られ、英ポンドや豪ドル、ニュージランドドルなどの高リスク通貨が選好された。
週内に予定される米消費者物価指数（ＣＰＩ）などのインフレ指標発表や米１０年・３０年債入札に加え、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。終盤の取引でドル指数は０．４６％安の９１．９５。オーバーナイト取引では３カ月半ぶり高値となる９２．５０６を付けていた。
豪ドルは０．９％高の０．７７１８米ドル、ＮＺドルも０．６５％高の０．７１７４米ドル。
ユーロ／ドルは０．４７％高の１．１９０３５ドル、ポンド／ドルも０．５８％高の１．３９０１ドル。
米債券市場では指標１０年債利回りが１．５４４％と、前日の１．６１３％から低下した。
イエレン米財務長官は８日、バイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策案が「非常に力強い」米景気回復を促進させる十分なリソースを提供するとの見解を示した。

■雇用に強気な見方
・イエレン財務長官「来年には完全雇用を回復」
・ゴールドマンサックス「失業率は年内に４．１％まで改善」

■米３年債入札結果　最高落札利回り　０．３５５％
最高落札利回り　0.355％（WI:0.359％）
応札倍率　　　　2.69倍（前回2.39倍）

【本日の予定（要人発言・イベント）】
0:30　米週間原油在庫統計
3:00　米10年債入札（380億ドル）

欧米主要企業決算
アディダス、オラクル

【経済指標】