速報:3月18日の主なニュース

【これまでのニュース】

■米国株が最高値、国債利回り上げ縮小-FOMC政策維持
17日の米株式相場は上昇。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新した。米長期債の利回りは上昇したが、日中の高水準を離れた。インフレ懸念が高まっているにもかかわらず、米連邦公開市場委員会(FOMC)が少なくとも2023年いっぱいは金利がゼロ付近で維持されると引き続き予想していることが背景。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、2%をわずかに上回るインフレ率を望んでいるとあらためて表明。最近の国債利回り上昇の動きは無秩序なものではなかったと述べた。S&P500種は一般消費財や資本財、素材銘柄を中心に上昇した。
S&P500種は前日比0.3%高の3974.12。ダウ平均は189.42ドル(0.6%)高の33015.37ドル。ナスダック総合指数は0.4%上昇。
FBBキャピタル・パートナーズの調査責任者、マイク・ベイリー氏は「全体的に、株式にとっては大きな安心感が得られた。金融当局と議会の両方がダブルで大規模刺激策を講じているにもかかわらず、金利は長期にわたってゼロ近辺で維持される可能性が依然高いためだ」と話した。
米国債相場はニューヨーク時間午後4時59分現在、10年債利回りが2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.64%。一時は1.69%を付ける場面もあった。30年債は一時、2019年以来の高水準を付けた。
外国為替市場ではドルが下落。FOMCが経済見通しを上方修正した一方で、ゼロ金利見通しを維持したことが背景。パウエル議長は利上げについて考える時期ではないと示唆した。クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は「FOMCのコミュニケーションは今のところ、かなりハト派的だ」と述べた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5%低下。ドルは対円で0.2%安の1ドル=108円84銭。FOMC決定前には一時109円33銭を付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.6%高の1ユーロ=1.1979ドル。
ニューヨーク原油先物相場は続落。FOMCの政策決定後に下げ幅を縮小したものの、米エネルギー情報局(EIA)が発表した原油在庫の増加が重しとなり、プラス圏には浮上しなかった。FOMCはゼロ金利見通しを維持し、ドルが下落。ドル建て商品の投資妙味が高まった。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物4月限は、20セント(0.3%)安の1バレル=64.60ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は39セント下落し68ドル。
ニューヨーク金スポット相場は上昇。ドルの下落を受けて代替資産とされる金の需要が高まった。
金スポットはニューヨーク時間午後3時12分現在、前日比1.1%高の1オンス=1750.69ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限はFOMC声明発表前に、0.2%安の1727.10ドルで終了した。

■FOMC、ゼロ付近の金利維持を引き続き予想-物価急伸は短期間
米連邦公開市場委員会(FOMC)は16、17両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定した。またFOMC参加者は、少なくとも2023年いっぱいは金利がゼロ付近で維持されると引き続き予想。一方で経済見通しは上方修正された。金融市場ではインフレに対する懸念が強まっている。
FOMC参加者の四半期経済予測では23年末までに利上げを見込む参加者が増えたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、なお少数意見だと強調した。
議長は声明発表後の記者会見で、「委員会の大半は、この予測期間中の利上げを見込んでいない」と指摘。資産購入の縮小について議論する時期は「まだ訪れていない」と加えた。
声明と同時に発表された経済予測では、FOMC参加者18人のうち7人が2023年末までに利上げが実施されると予想。昨年12月の会合ではそう予想したのは参加者17人のうち5人で、超金融緩和策の早めの巻き戻しを見込む参加者の割合が今回やや増えたことが示された。昨年12月下旬に就任したウォラー理事は、今回初めて予測に加わった。
声明では、「経済活動と雇用情勢を示す指標はここ最近に上向いたが、パンデミック(世界的大流行)による悪影響が最も深刻だったセクターはなお脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘。「インフレ率は引き続き2%を下回っている」と説明した。
FOMCは年内に見込まれる物価急伸について短期間にとどまると予想。経済予測によれば参加者らは、当局が重視するインフレ指標について21年は2.4%に急伸するが、来年は2%に鈍化すると見込んだ。食品とエネルギーを除いたベースでは、インフレ率は今年2.2%に達し、22年に2%に減速すると予想した。
米国債市場では、10年債利回りが声明発表後も1年ぶり高水準付近を維持。米株式市場ではS&P500種株価指数が上げに転じた。
このところの米国債利回りの動きについて、議長は「今後も緩和的な環境が維持されることが重要だ」とし、「市場が無秩序な状況になれば」懸念するだろうと説明。今月初めの発言を繰り返した。
資産購入については月額1200億ドル(約13兆円)を維持し、最大限の雇用と物価安定の達成に向けて「一段と顕著な進展」があるまでこのペースを継続すると再表明した。
ワクチン接種が拡大し、巨額の経済対策法が成立したものの、米経済はなお金融当局の目標から程遠い状態にある。パウエル議長は「今回の景気低迷では、多くのマイノリティーを雇用する分野が直接の打撃を受けた」と指摘した。
一方で、FOMCは経済成長と労働市場の予想を上方修正。参加者の中央値では失業率は21年末で4.5%、23年には3.5%にそれぞれ低下すると予想。国内総生産(GDP)は今年6.5%増と、前回予測での4.2%増から上向きに修正された。

■ゼロ金利維持でダウ史上初33000ドル
アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が事実上のゼロ金利政策を2023年末まで維持する方針を示したことを受けて、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が史上初めて3万3000ドルを突破しました。
FRBは17日までに開いた会合で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和の維持を決めました。
バイデン政権による200兆円規模の景気刺激策などを受けて、FRBがどのような見通しを示すかが注目されましたが、ゼロ金利政策は少なくとも2023年末まで続くという予想が維持されました。
これを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は前日より189ドル値上がりし、3万3015ドル37セントと史上最高値で取引を終えました。
ダウ平均が3万3000ドルを超えるのは初めてです。

■欧州医薬品庁、アストラ製ワクチンあらためて支持-安全性の検証急ぐ
欧州医薬品庁(EMA)は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンがもたらす恩恵はリスクを上回ると、あらためて強調した。このワクチンを巡っては、接種後に血栓症を発症した事例が報告されたため複数の国が使用を中断し、EMAは安全性データの検証を急いでいる。
ドイツ、フランスなど欧州連合(EU)主要国に使用停止が広がる中で、EMAは前日と同様のコメントを発した。この使用中断は、すでに後れを取っている域内のワクチン接種をさらに遅らせる恐れがある。EMAのクック長官は、政府の決定がワクチンに対する市民の信頼を失わせる恐れがあるとの懸念を示した。
クック氏は急きょ実施された記者会見で、「ワクチンに対する信頼性に影響が及ぶ可能性を懸念している」と表明。「われわれの責務は、当局に承認された製品は安全であり、欧州市民が信頼できるものであると明確に示すことだ」と続けた。
EMAは18日により正式な勧告を発表する意向。イタリアのドラギ首相とフランスのマクロン大統領は、EMAが安全だと勧告すれば、アストラゼネカ製ワクチンの使用を再び許可する用意があると、イタリア政府が明らかにした。

■トヨタとホンダ、北米で生産調整へ-部品供給に複合的な問題
トヨタ自動車とホンダは17日、サプライチェーン(部品供給網)の問題を受けて北米の一部工場での稼働停止などの生産調整を実施すると明らかにした。半導体不足だけでなくさまざまな要因でサプライチェーンが不安定になっており、自動車業界全体に影響が広がりつつある。
ホンダの広報担当者によると、同社は米国とカナダの5つの四輪工場で来週いっぱい稼働を停止する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足、米国を襲った寒波、港湾の混雑などの影響で、ホンダ本体よりもサプライチェーンで様々な支障が出始めているという。同社だけでなく、業界全体に影響が及んでいるとした。
トヨタの広報担当の橋本史織氏は電話取材で、寒波の影響による石油化学製品の供給不足により、米国とメキシコの一部工場で生産に影響が出ると語った。米国ケンタッキー、ウェストバージニアの2工場とメキシコの工場で数日間の稼働停止やシフト・ライン単位での非稼働を見込んでいるという。
橋本氏は稼働調整による生産台数への影響についてはコメントを控えた。スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のハイブリッドモデルやセダン「カムリ」などが影響を受けるという。

■日立製作所 米ワシントンの地下鉄車両製造を受注 総額2400億円
大手電機メーカーの日立製作所がアメリカの首都ワシントンの交通局から地下鉄車両の製造を受注しました。受注総額はおよそ2400億円に上り、会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注となります。
発表によりますと日立製作所はアメリカの首都ワシントンを走る地下鉄の車両の更新で、現地の交通局から800両の新型車両の製造を受注しました。
受注総額は22億ドル、日本円でおよそ2400億円に上ります。
会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注で、今後、ワシントンに新型車両を製造する新たな工場を建設し、2024年から車両の納入を始める予定だということです。
会社は鉄道事業を収益の柱と位置づけ、2015年にはイタリアの大手機械メーカーから車両事業などを買収し、ヨーロッパに加えて北米市場での事業拡大に取り組んでいました。

■米、2月の住宅着工10%減 6カ月ぶり低水準
米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数(速報、季節調整済み)は年率換算で142万1千戸と前月より10・3%減り、2カ月連続のマイナスとなった。昨年8月(137万3千戸)以来、6カ月ぶりの低水準。前年同月比も9・3%減った。
米国では、長期金利上昇に連動して住宅ローン金利が上がっており、影響した可能性がある。住宅市場が低迷すれば、米景気を冷やす要因になる恐れがある。
主力の一戸建て住宅は前月より8・5%減り、集合住宅も低迷した。全体の地域別では、17・6%増えた西部を除く3地域が減少した。

■昨日のFOMCを終えたパウエル議長の発言は以下の通り
・FRBは政策目標達成に強くコミット。
・経済的な最悪の事態の一部は回避された。
・FRBはできる限り支援を提供。
・経済の道筋はウイルスに大きく依存。
・ワクチン接種は通常に戻るための希望を提供。
・回復は依然まちまちで完全からは程遠い。
・向こう数カ月は前年比でのインフレは上昇。
・インフレの一時的な上昇は利上げを正当化しない。
・労働参加率はなおパンデミック前を下回っている。
・資産購入ペース縮小を語る時ではない。
・FRBは実際の進展を注視しており、予想ではない。
・資産購入ペース縮小については可能な限り事前通知を行う。
・大部分のFOMCメンバーは利上げを見込んでいない。
・市場が秩序を失えば懸念するだろう。
・現行の資産購入は全ての年限において適切。

【本日の予定(要人発言・イベント)】
10:05 ケント豪中銀総裁補、ウェブ講演
16:20 インドネシア中銀政策金利
17:00 ラガルドECB総裁、欧州議会出席
台湾中銀政策金利
18:00 ノルウェー中銀政策金利
20:00 カンリフ英中銀副総裁、イベント参加
ラガルドECB総裁、オンライン会議出席
21:00 英中銀政策金利・資産購入枠発表・議事録公表
21:30 ホールデン英中銀委員、講演
22:00 デギンドスECB副総裁、講演
0:00 米2年、5年、7年債、2年物変動利付債入札条件
0:30 エルダーソンECB理事、会議出席
0:55 パウエルFRB議長、国際決済銀行会合で閉会挨拶
2:00 米インフレ指数連動10年債入札
3:00 シュナーベルECB理事、イベント参加

米主要企業決算
ナイキ、フェデックス

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
06:30 ブラジル・中銀政策金利 03月 +1.6pips 2.00% 2.50% 2.75%
06:45 NZ・実質GDP 第4四半期[前期比] -1.7pips 14.0%(13.9%) 0.2% -1.0%
06:45 NZ・実質GDP 第4四半期[前年比] 0.4%(0.2%) 0.5% -0.9%
09:30 豪・雇用統計 02月[雇用者数] +1.2pips 2.91万人 3.00万人 8.87万人
09:30 豪・雇用統計 02月[失業率] 6.4% 6.3% 5.8%
16:30 スイス・生産者輸入価格 02月 -3.1pips 0.3% 0.0%
19:00 ユーロ・貿易収支 01月[季調前] +1.6pips 292億ユーロ 63億ユーロ
19:00 ユーロ・貿易収支 01月[季調済] 275億ユーロ 290億ユーロ 242億ユーロ
20:00 トルコ・中銀政策金利 03月 -4.9pips 17.00% 18.00% 19.00%
21:00 英国・英中銀政策金利 03月 -3.7pips 0.10% 0.10% 0.10%
21:30 アメリカ・新規失業保険申請件数 03/07 – 03/13 +7.5pips 71.2万件 70.0万件 77.0万件
21:30 アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数 03月 -0.6pips 23.1 23.0 51.8
23:00 アメリカ・景気先行指数 02月 -1.1pips 0.5% 0.3% 0.2%
00:00 日本・日銀政策金利 03月 -13.3pips -0.1% -0.1%

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