速報:3月20日の主なニュース

【これまでのニュース】

■黒田日銀総裁、長期金利変動幅「拡大する考えは今持っていない」
日本銀行の黒田東彦総裁は19日、ゼロ%程度に誘導する長期金利(10年物国債金利)の変動許容幅を上下共に0.25%ポイント程度と明記したことについて、さらに拡大する考えはないとの見解を示した。金融政策決定会合後の記者会見で話した。
黒田総裁は、従来の「プラスマイナス0.1%の倍程度」との説明を明確化しただけで「変動幅を拡大したわけではない」と説明。「変動幅を拡大するという考えは今は持っていない」とした上で、超長期債の金利を上げるために「イールドカーブを立てるように何かするということも全く考えていない」と述べた。
市場では黒田総裁のこれまでの発言から、上下0.2%程度がレンジと受け止められていた。
変動幅を巡っては、黒田総裁が5日の国会答弁で「拡大する必要があるとは考えていない」と発言。8日には雨宮正佳副総裁が「緩和効果が損なわれない範囲内で金利はもっと上下に動いてもよい」と述べ、正副総裁発言の温度差に市場が混乱する一幕があった。
国会発言について黒田総裁は、変動幅を「拡大する趣旨ではない」と説明。雨宮発言とも「矛盾したことを言っているとは考えていない」との認識を示した。
特定年限の国債を固定金利で無制限に購入する指し値オペを強化した連続指し値オペの導入に関しては、「例えば1週間やりますというようなことで、より強力に上方への移行を阻止する」と説明。長期金利の大幅上昇で金融政策の効果が影響を受けるのは「絶対に避けなければならない」と述べた。
会見で再三にわたって強調されたのが長短金利の引き下げ余地だ。会合では、マイナス金利深掘りによる金融機関収益への影響を和らげるため、短期政策金利と連動した「貸出促進付利制度」の創設を決定した。
黒田総裁は、マイナス金利の深掘りなど長短金利を引き下げる際に「インセンティブを強化して貸し出しを進めてもらう」措置であると説明。同制度は「マイナス金利政策と整合的であり、政策をさらに強化しうる」とし、必要であればマイナス金利の深掘りも躊躇(ちゅうちょ)しないと言明した。
マイナス金利について「イールドカーブ全体を低位にして経済を支え、2%の物価安定目標を早期実現するための不可欠の要素だ」と語った。

■FRB、補完的レバレッジ比率の条件緩和措置を3月末で打ち切り
米連邦準備制度理事会(FRB)は、大手銀行に対する資本面の優遇策である「補完的レバレッジ比率(SLR)」の条件緩和措置を、3月31日で打ち切る。ウォール街は金融システムと米国債市場に与える影響軽減のため期限を延長するよう強く求めてきたが、予定通り終了することを決めた。
FRBが19日の声明で発表した。SLRの条件緩和は新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱への対応として、昨年4月に導入された。金融機関はこれにより、損失に備える資本を積み増すことなく米国債保有などを増やすことができた。
新型コロナ感染の経済に対する脅威は1年前ほど深刻ではないと判断した形だが、FRBは同時にSLRに対する新たな変更点を近く提案することも明らかにした。感染がパンデミック(世界的大流行)になってからの当局による介入で、銀行の準備金が急増していることに対処する狙いだ。
それでも緩和措置の打ち切りは、銀行や債券トレーダーらを失望させる恐れがある。多くの専門家は、特に米国債市場のボラティリティーが高まって以降、FRBが同措置の期限を少なくとももう数カ月延長することを望んできた。しかしFRBは、米国債市場は十分に安定しており、銀行の資本はパンデミック前の要件に戻しても耐えられるだけの高い水準にあると判断した。
FRBはSLRに加え得る変更点について詳細は示さなかったが、金融業界の全般的な資本水準を変えることは望んでいないと説明した。他の金融監督機関である通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)と協力するとも表明。OCCとFDICも19日、緩和措置を3月31日で打ち切ると発表した。
今回の決定を受け、JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)などの大手行は近いうちに、従来のSLR要件に再び適合させる必要が生じる。

■米金利上昇、楽観的見通しを反映=リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は19日、このところの米長期金利上昇はあまり懸念せず、経済への楽観的な見方とインフレ上昇への期待に基づくものという見方を示した。
バーキン氏はCNBCで、「繰り越し需要が経済に戻り、ワクチンが普及する中、経済は夏と秋には非常に力強くなると考えている。多少の金利上昇にも耐えられるほど強くなるだろう」と述べた。
同時に、経済が完全雇用のほか、当面2%超えを容認するインフレ目標を達成するまで、米連邦準備理事会(FRB)は利上げする考えはないとの考えを示した。
また、今後6カ月は物価上昇圧力がかかると予想しているが、インフレ期待が安定していることもあり、インフレの急上昇にはつながらないだろうと予想。失業率は経済成長ペースが示すほど早く低下しないだろうと話した。
利上げ時期については、「いつごろという考えはない」とし、「経済で何が起こっているのか把握しようとしており、それを満たしたときが利上げのタイミングだと考えている」と述べた。

■米株はまちまち、米債利回り上昇一服でナスダックは反発
米国株式市場はまちまち。最近急上昇していた米債利回りが低下する中、フェイスブックやエネルギー株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合は反発した。
また、最近の流れが反転し、グロース株が経済再開の恩恵を最も受けるとされるバリュー株をアウトパフォームした。
週足では、ダウ工業株30種が0.5%安、ナスダックとS&P総合500種は0.8%安となった。
米10年債利回りは低下。しかし、14カ月ぶりの高水準近辺で推移している。

【発言・ニュース】
〇FRB
・パンデミック対応で導入していた金融機関向けの補完的レバレッジ比率(SLR)の条件緩和措置を今月一杯で終了

〇IMFチーフエコノミストのゴピナス氏
・米国の財政刺激策が一時的にインフレを押し上げるが、それは続かないだろう。
・FRBはインフレが一時的な上昇に留まらない場合は、対処する手段を持っている。
・しかし、急激な利上げはかなり無秩序の可能性。

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