速報:3月30日 主なニュース

【本日のトレード】

・ポンド/円 …昨日より捕まってます。

※ポンドの推移としてポンドドルを見てみます。

ラインの通り、今下ライン(3番目)まで下がってくることを予想しています。(1番目までのラインまで上げてくると思いましたが、2番目のラインで反転しています)

これに合わせてポンド円も下落してくることを予想しています。

【3月30日 これまでのニュース】

■野村HDが異例の社債発行中止、起債済みの32.5億ドル-米社損失
野村ホールディングスが29日、起債したドル建て社債の発行を取りやめた。すでに条件決定した社債の発行が取り消されるのは珍しい。
発行を中止したのは米国時間23日に起債した総額32億5000万ドル(約3600億円)の3本立て債で、29日に発行する予定だった。野村HDは29日朝、米子会社で顧客との取引に起因し多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表。これに伴い社債発行をいったん見送り、「業績に与える影響が判明後、適切な開示を行った上で再発行を検討する」と説明した。
過去にはオーストラリアの建設会社レンドリース・グループが2018年に条件決定した社債の発行を取りやめた例があるものの、数は多くない。
一連の発表を受けて野村HDの社債保証コストは29日、大幅に上昇する気配となっている。クレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)トレーダーによると、ミッド・スプレッド(ビッドとオファーの中間値)は60ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後と、CMAによる前営業日終値(41.61bp)を上回る。東京株式市場で野村HD株は前週末比16%安で取引を終了、過去最大の下落率となった。

■スエズ運河 通航を再開 コンテナ船座礁から6日ぶり 管理当局
アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝、エジプトのスエズ運河で今月23日に座礁した大型のコンテナ船が離礁に成功して別の場所に移動し、運河の管理当局は日本時間の30日午前1時から6日ぶりに通航を再開させました。
当局は待機している船舶を今後、24時間態勢で通すとしていますが、通常の状態に戻るには4日ほどかかるとしています。
エジプトのスエズ運河では23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が運河を塞ぐような状態で座礁して、ほかの船が通ることができなくなりました。
このため、運河を管理するスエズ運河庁がコンテナ船を動かすための作業を続けた結果、コンテナ船は現地時間の29日午後、離礁に成功し、運河の途中にある係留場所に移動しました。
これを受けて、スエズ運河庁のラビア長官は運河沿いの都市イスマイリアで会見を開き、現地時間の29日午後6時、日本時間の30日午前1時に運河の通航を再開させたと明らかにしました。
運河が通航できるようになったのは23日の座礁以来、6日ぶりです。
ただ、この間、運河や周辺で待機を余儀なくされた船舶は422隻に上るということで、スエズ運河庁では今後、24時間態勢でこれらの船舶を通すとしていますが、通常の状態に戻るには4日ほどかかるとしています。
スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝で、通航の再開により懸念されていた物流の停滞のさらなる長期化は避けられましたが、影響はしばらく続きそうです。

■VISA、暗号資産による決済に向け準備
クレジットカード大手ビザは29日、暗号資産(仮想通貨)の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「USDコイン(USDC)」による決済を認める方針を表明した。
ビザは、仮想通貨決済プラットフォーム、クリプト・ドット・コムで試験運用をしており、今年中により多くのパートナーにこの選択肢を提供する計画だと説明した。
同業のマスターカードや、銀行BNYメロン、投資会社ブラックロックなどもデジタルコインを支持しており、暗号資産が投資対象として定着するとの見方もでている。
ビザの暗号資産部門の責任者は「世界中の消費者の間でデジタル通貨にアクセスしたり保有・使用を望む声が高まっている」と述べた。
ビザによると、デジタル資産銀行のアンカレッジと提携し、今月、クリプト・ドット・コム上でUSDCを使った初の決済を行った。

■米3月ダラス連銀製造業活動指数、18年来で最高、ドル上昇
米3月ダラス連銀製造業活動指数は28.9と2月17.2から低下予想に反して上昇し、2018年8月来で最高となった。
良好な結果を受けて、ドル買いが再燃。10年債利回りは1.64%から1.69%まで上昇した。ドル・円は109円60銭から109円70銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1780-85ドルで伸び悩んだ。

■米FRB、利上げまで長い道のり=ウォラー理事
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は29日、就任後初となる講演で、利上げまでまだ長い道のりが残されていると述べた。
ウォラー理事はピーターソン国際経済研究所が主催したオンラインイベントで、現時点では米国のインフレ期待が懸念すべき形で上昇しているとの証拠も、国債や資産の価格が金融不安定を巡る懸念を呼び起こしているとの証拠も得られていないと述べた。
このほか、FRBが財政ファイナンスに手を貸すことはないと強調。「多額の財政赤字や連邦債務の増加に伴い、FRBが債務返済や財政ファイナンスを助けるために低金利や資産購入を維持せよとの圧力に屈するとみる向きもあるが、率直に言って間違っている」と表明。金融政策は最大雇用と物価の安定という二大責務を「達成するためだけに」運営されると確認した。
(ウォラーFRB理事発言内容)
・FRBは政府の資金調達や債務返済コスト削減のために金融政策を行わない。
・FRBは雇用、物価安定の目標達成のためだけに行動。
・FRBはバックオフィス業務において米財務省と緊密に連携する必要。
・米財務省とFRBの協力は金融危機や極端な市場の機能不全の対応において必要不可欠。
・FRBはインフレ抑制において金利に依存しないようにする必要。
・経済、金融政策の見通しについては言及せず。
・FRBの現在の手段は良く機能している。
・イールドカーブ・コントロールには多くの疑問。
・利回りの動きは景気回復を反映。
・経済に対する市場の反応を邪魔したくはない。
・現時点で利上げには長い道のり。

【本日の予定(要人発言・イベント)】
12:20 黒田日銀総裁、講演
16:40 ビスコ伊中銀総裁、イベント参加
22:00 クオールズFRB副議長、バーチャル討論会参加
0:00 センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
イングベス・スウェーデン中銀総裁、討論会参加
3:30 ウィリアムズNY連銀総裁、討論会参加

中国全国人民代表大会常務委員会(30日まで)

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
06:45 NZ・住宅建設許可 02月 -3.1pips 2.1%(1.5%) -18.2%
08:30 日本・雇用統計 02月[完全失業率] -1.9pips 2.9% 3.0% 2.9%
08:30 日本・雇用統計 02月[有効求人倍率] 1.10倍 1.09倍 1.09倍
08:50 日本・百貨店・スーパー販売額 02月 +1.2pips -7.2% -4.2%
08:50 日本・小売業販売額 02月 +1.2pips -2.4% -2.8%
15:45 仏・消費者信頼感指数 03月 -2.6pips 91 91
16:00 スイス・KOFスイス先行指数 03月 -1.1pips 102.7 104.3
17:30 香港・小売売上高 02月[前年比] +1.5pips -13.6% 44.0%
17:30 香港・小売売上高 02月[前年比] -14.5% 42.5%
18:00 ユーロ・消費者信頼感指数(確報値) 03月 +3.1pips -10.8
21:00 ドイツ・消費者物価指数(速報) 03月[前月比] +0.3pips 0.7% 0.5%
21:00 ドイツ・消費者物価指数(速報) 03月[前年比] 1.3% 1.7%
21:00 ドイツ・調和消費者物価指数(速報) 03月[前月比] +0.3pips 0.6% 0.5%
21:00 ドイツ・調和消費者物価指数(速報) 03月[前年比] 1.6% 2.0%
22:00 アメリカ・住宅価格指数 01月 +0.1pips 1.1% 1.2%
22:00 アメリカ・S&Pケースシラー住宅価格(20都市) +0.1pips 10.10% 11.35%
23:00 アメリカ・コンファレンスボード消費者信頼感指数 03月 -7.2pips 91.3 96.8

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