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【4月5日 主なニュース】

■世界経済にリスク「危険なほどのばらつき」
世界経済は今年、この半世紀余りで最も高い成長に向けた軌道にあるとみられるが、ばらつきもあり新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準をすぐには回復しないかもしれない。
国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合がオンライン形式で今週開かれる。米国はバイデン大統領の下で巨額の経済支援策を打ち出し、世界経済を守る上での中心的な役割を取り戻しつつある。2日に発表された3月の米非農業部門雇用者数の伸びは昨年8月以来最大だった。また中国も、支援策の一部を巻き戻し始めてはいるが、世界経済のけん引役となっている。
ただ、2008年の金融危機後と異なり、回復には偏りが見られる。ワクチン接種のペースと財政支援に差があることが一因だ。遅れているのは新興市場国の大半やユーロ圏で、フランスとイタリアでは感染抑制に向けた制限措置が拡大されている。
IMFのゲオルギエワ専務理事は先週、「見通しは全体的に改善しているが、危険なほどにばらつきがある」と語った。
結果として、米中に続き世界各国の経済がパンデミックから完全に回復するには数年を要する可能性もある。
ばらつきはブルームバーグ・エコノミクスの見通しでも示されている。世界経済は今年1-3月(第1四半期)に前期比約1.3%増を見込むものの、米国が回復する一方で日本とフランス、ドイツ、イタリア、英国はマイナス成長を予測。中国はブラジルとロシア、インドを大きく上回る成長が予想されている。ただ、年間では世界経済は6.9%の成長と見込んでおり、これは記録のある1960年代以降で最速ペース。

■バイデン氏インフラ計画、共和党がけん制-規模30%未満なら支持
バイデン米大統領が打ち出したインフラ投資計画のうち、共和党が支持する用意があるのは、ごく限られた部分にとどまる可能性がある。同党上院議員の1人はこう述べ、2兆2500億ドル(約249兆円)規模のこの計画を3分の2余り縮小する必要があるとの認識を示した。
バイデン氏が「米雇用計画」と題した案を3月31日に示してから最初の週末を迎え、政権側と共和党上院議員はそれぞれ報道番組に出演して自らの主張を訴えた。
バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表-国民全員に恩恵 (1)
米国家経済会議(NEC)のディース委員長はFOXニュースの番組で、インフラ投資計画は「米経済の潜在力を拡大させる」と発言。橋の修繕などのインフラプロジェクトに取り組む「期間8年、一度限りの設備投資」計画だとし、長期的な雇用の伸びを促進するための投資も含まれていると説明した。
一方、共和党のロイ・ブラント上院議員は同じくFOXで、政権がインフラ計画を6150億ドルほどに縮小すれば、道路や空港などの改良、ブロードバンドアクセス拡大などに超党派の支持が望めるかもしれないと発言。「この包括案全体の30%未満についてなら協議するだろう。30%なら簡単に実現できると思う」と語った。
大統領経済諮問委員会(CEA)のラウズ委員長はこれに対し、21世紀の経済的な必要性に合わせてインフラの意味自体を定義し直す必要があると、CBSの番組で強調した。
・バイデン増税への反発
共和党議員らは、インフラ投資の財源に法人税増税の税収を充てるバイデン政権の計画について、雇用を奪う非現実的なものだと批判している。
バイデン政権の法人税増税案、17年税制改革法の中心部分に変更加える
同党のロジャー・ウィッカー上院議員はNBCの番組で、2017年のトランプ前政権による減税は「成功した計画」だったとし、法人税率を上げずに「財源を捻出する方法を探すことには大賛成だ」と述べた。
マコネル共和党上院院内総務も1日に地元ケンタッキー州で、「インフラには取り組みたいが」、今のままのバイデン氏の計画に共和党の支持は得られないと指摘していた。
・経済プログラム第2弾
ホワイトハウスは向こう数週以内に、育児や医療、教育など社会的インフラに対応する経済プログラム第2弾の公表を予定している。これら計画は1兆ドル超の規模になる可能性があり、その財源は富裕層増税で賄うとみられる。
民主党会派のバーニー・サンダース上院議員はCNNの番組で「今こそ、物理的インフラと人的インフラへの取り組みを始めるべきだ。一刻も早く実現させたい」と述べた。
こうした相反する圧力を受け、バイデン氏の提案は2本もしくは3本の法案に分割せざるを得なくなる公算が大きい。その場合、一部は上院を通過させるために共和党の支持を必要とする一方、他の部分は財政調整措置を使って民主党単独で成立させる可能性もある。

■バイデン氏、共和支持なしでもインフラ計画推進へ=米エネルギー長官
グランホルム米エネルギー長官は4日、バイデン大統領が発表した2兆ドルのインフラ投資計画について、超党派の合意がまとまらなければ、大統領は共和党の支持を得ずに法案を推し進める用意があるとの見方を示した。
同長官はCNNの番組で、バイデン大統領は共和党の支持を得ることを望んでいるものの、それがうまくいかなければ、民主党の賛成だけで上院の法案通過が可能になる財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きの活用を支持する公算が大きいと指摘。
「バイデン大統領は米国のために仕事をする目的で大統領に選ばれたと述べている。民主党、共和党支持者を含め全米の大部分の国民が国のために資金を使い、世界的な競争に負けないようにすることを支持するのであれば、大統領はそれを実行する」と述べた。
その上で、現時点で大半の国民はバイデン大統領の計画を支持しているとした。
バイデン氏は就任後、共和党と協力したい考えを繰り返し表明してきたが、インフラ計画に超党派の支持が集まる可能性は今のところ低そうだ。
共和党のロイ・ブラント上院議員は4日のテレビ番組で、共和党の支持を求めるなら計画の規模を大幅に削減すべきだと述べた。
「道路や橋、港湾、空港に加え、水道やブロードバンドまで全て見直しても、バイデン氏の計画の30%に満たない規模になる」とし、一部の共和党議員にとっては6150億ドル程度のより小規模な案のほうが受け入れやすいとの考えを示した。
共和党のロジャー・ウィッカー上院議員は「大統領が提案したのはインフラ法案ではなく大規模な増税だ」と批判した。
バイデン氏の計画では、トランプ前大統領と議会共和党が2017年に35%から21%に引き下げた法人税率を28%に上げることを想定している。
ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は、バイデン氏のインフラ投資は長期的な計画であり、雇用創出に極めて重要だと強調した。

【本日の予定(要人発言・イベント)】
IMF世銀春季会合(11日まで)
清明節振替のため中国・香港市場は休場
イースターマンデーのため英国・ユーロ圏・オセアニア市場は休場
オセアニア市場、冬時間へ移行

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
14:00 シンガポール・小売売上高 02月[前月比] -0.3pips -1.8% -0.7% -1.6%
14:00 シンガポール・小売売上高 02月[前年比] -6.1% 7.0% 5.2%
16:00 トルコ・生産者物価指数 03月[前月比] +0.1pips 1.22% 2.30% 4.13%
16:00 トルコ・生産者物価指数 03月[前年比] 27.09% 28.90% 31.20%
16:00 トルコ・消費者物価指数 03月[前月比] +0.1pips 0.91% 1.10% 1.08%
16:00 トルコ・消費者物価指数 03月[前年比] 15.61% 16.20% 16.19%
23:00 アメリカ・製造業新規受注 02月 +1.9pips 2.6% -0.5% -0.8%
23:00 アメリカ・ISM非製造業景気指数 03月 -3.8pips 55.3 58.5 63.7
23:00 アメリカ・耐久財受注(確報値) 02月[前月比] +1.9pips -1.1% -1.1% -1.2%
23:00 アメリカ・耐久財受注(確報値) 02月[コア・前月比] -0.9% -0.9% -0.9%

さいごまで読んでいただきありがとうございました。

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