アーカイブ:4月6日 主なニュース

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■米ISM非製造業指数、3月は過去最高 新規受注と雇用が好調
米供給管理協会(ISM)が5日発表した3月の非製造業総合指数(NMI)は63.7と、前月の55.3から上昇し、統計開始以来の高水準を記録した。
気候が温暖になったことに加え、新規受注が堅調に伸び、予想の59.0も上回った。新型コロナウイルスワクチン接種の進展と政府の大規模な景気支援策で米経済が力強く回復していることが改めて示された。指数は50が景気拡大・縮小の節目となる。サービス業は米経済の3分の2以上を占める。
オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「3月の堅調な非製造業活動は第2・四半期の力強い拡大に向けた下地となる」と指摘。「ワクチン接種対象の拡大、経済再開、歴史的な財政拡張など、サービス部門の回復加速に向け全ての条件が整いつつある」と述べた。
新規受注は67.2と、統計開始以来の高水準。前月は51.9と、9カ月ぶりの低水準を付けていた。
支払価格は74.0と、71.8から上昇し、2008年7月以来の高水準を付けた。サプライチェーン(供給網)の阻害が続いていることがコスト上昇につながっており、一部ではインフレ高進懸念も出ている。
雇用は57.2と、52.7から上昇し、19年5月以来の高水準。労働省が2日に発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、市場予想の64万7000人増を上回った。雇用の伸びを主導したのはレジャー・接客業で、レストランやバーなどの飲食業が増加分の3分の2を占めたが、こうした改善が裏付けられた。
ISMによると、サービス部門からは「新型コロナ関連の制限措置解除によって、ペントアップ(先送り)需要が解き放たれている」と同時に、「生産能力の制約、原材料の不足、天候やロジスティック、人材に絡む課題が引き続きサプライチェーンの混乱を引き起こしている」ことが指摘された。
ISMが1日に発表した3月の製造業景気指数は64.7と、約37年ぶりの高水準。新規受注が力強く伸びた。

■IMF警告、米国が予想外の引き締めに動けば新興国市場から資金流出
国際通貨基金(IMF)は米金融当局が予想外に引き締めを実施すれば、金利上昇と新興国市場からの資金流出を招く恐れがあると指摘し、中央銀行には市場との明確なコミュニケーションが必要だと強調した。
IMFは世界経済見通し(WEO)の分析部分で、米国の市場金利上昇は今のところ、経済見通しと新型コロナウイルスのワクチンに関する明るいニュースが原動力になっているとの認識を示した。この明るいニュースは新興国市場の大半で投資資金の流入とドル建て債券のスプレッド縮小につながる傾向があるとした。
米金融当局は米経済が雇用の最大化を達成し、インフレ率が当面の間、目標の2%を上回る軌道に乗るまで、事実上のゼロ金利政策を維持する方針を示している。しかし、IMFのエコノミスト、フィリップ・エングラー、ロベルト・ピアッツァ、ゲーレン・シャーの3氏は関連ブログで、インフレ懸念が強まったとの認識を先進国の中銀が突然表明すれば、2013年の「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」のように金融状況が想定外に引き締まる可能性があると記述した。
3氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合で金利が1ポイント引き上げられた場合、平均的な新興国市場の長期金利は3分の1ポイント上昇すると分析。格付けがもっと低く、投機的等級の信用格付けの国は3分の2ポイントの上昇につながると予想した。
IMFは新興国市場へのセンチメントを悪化させないよう、先進国の中銀はシナリオに応じて将来の金融政策を巡って明確で透明なコミュニケーションを取ることが可能だと指摘。利上げの前提条件に関する米金融当局のガイダンスを例に挙げた。その上で、米金融当局が将来のシナリオに関して一段のガイダンスを示せば有益になるとの認識を示した。
IMFは6日にWEOの予測部分を公表する。

■バークシャーが円債の需要調査を開始、8日に起債予定-主幹事
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが5日、円建て社債の発行条件を決めるための需要調査を開始した。主幹事のJPモルガン証券が資料で明らかにした。
バークシャーが発行を検討しているのは償還期間が5・10・15・20年の4本立て社債。利率や発行額は8日に確定する予定。主幹事はBofAセキュリティーズとJPモルガン、みずほ証券が務める。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーが円建て債を発行するのは3度目。2019年9月に海外発行体として過去最大の規模となった総額4300億円で円債市場にデビュー、20年4月にも1955億円を起債した。
バークシャーは昨年8月に日本の5大総合商社の株式をそれぞれ5%超まで取得したことが話題となった。長期保有を目的としており、価格次第で保有比率を最大9.9%まで高める可能性があるとしていた。
ことし2月公表の年次書簡には保有額上位15銘柄の一つとして伊藤忠商事が5.1%で記載されている。バークシャーは20年に主要な大型投資はなかったと表明。保有する現金と現金同等物は約1380億ドル(約15兆2600億円)。
堅調な国内の投資需要
円債の需要は年初から底堅く、発行利率は低下傾向にある。日本銀行がオペで買い入れる中期債でこの傾向が顕著で、名古屋鉄道が3月16日に起債した5年債は利率が0.09%、発行額に対する需要は8.7倍だった。
バークシャーが今回提示した5年債の参考スプレッドから算出される想定利率は約0.2%。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスから「Aa2」、S&Pグローバル・レーティングから「AA」という日本国債を上回る債券格付けを取得する予定で、格付け対比で見た利率の高さが目立つ。

■イエレン氏、米国の国際舞台復帰アピール-法人税で協調呼び掛け
イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調することの重要性を訴えた。トランプ前政権時代の単独行動主義的な政策からの転換を進める中、世界におけるリーダーシップ復活ならびに同盟国の信頼回復を目指す取り組みの一環。
イエレン長官は5日、国際的な経済政策に関する初の主要な演説で、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。中国の名前を挙げつつ、競争環境を公平なものにするため米国には「世界市場での強力なプレゼンス」が必要だと述べた。
長官は国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合を控えたシカゴ国際問題評議会(CCGA)の会議で、「米国第一が米国単独ということであっては決してならない」と言明。「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱(ぜいじゃく)にさせる」と指摘した。
イエレン氏はトランプ前政権の4年間について、米国を「自ら孤立化させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」と批判した。
多国間による新たなアプローチでは、まず初めに米国が主導する形で20カ国・地域(G20)が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示した。イエレン氏は、税率引き下げにより各国が企業を引き付けようと競う世界的な「最低税率へのレース」をやめるよう訴えた。
同氏は「競争力とは、米国に本社を置く企業が国際的な合併や買収で他の企業にどう対抗するかだけではない」と強調。「政府が安定的な税制を持ち、必要な公共財への投資や危機への対応に十分な歳入を得られるようにし、全ての国民が政府の財政負担を公正に分かち合うことでもある」と述べた。
また、他の主要国に対しては、「力強い回復を促し、世界的な不均衡の発生を回避するため」に強力な財政措置を継続して財政支援を拙速に引き揚げることのないよう求めた。
(インフレ圧力には懐疑的)
演説後の質疑応答では、先月成立した1兆9000億ドル(約210兆円)規模の経済対策がインフレ圧力を引き起こすことはないとの見解を繰り返し、今後数年間は低金利が続くとの見方を示した。
イエレン氏は、同経済対策が「インフレ圧力を招くということには極めて懐疑的だ。米経済は依然として約900万人の雇用を失った深い穴の中にある」と指摘。その上で「ワクチン接種プログラムがこれまで通り進み、成功すれば、来年には完全雇用に戻れると期待している」と述べた。

【本日の予定(要人発言・イベント)】

10:30 豪ANZ求人広告件数(3月)
10:45 中国財新サービス業PMI(3月)
16:00 スペイン失業者数変化(3月)
17:00 イタリア失業率・速報値(2月)
23:00 米求人件数(2月)
03:30 バーキン・リッチモンド連銀総裁、バーチャル討論会参加

EUトルコ首脳会談
IMF世銀春季会合(11日まで)
IMF世界経済見通し・国際金融安定性報告書公表
世界経済フォーラム(WEF)主催、グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)(7日まで)
香港市場はイースターマンデー振替のため休場

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
08:30 日本・全世帯家計調査 02月 +0.1pips -6.1% -5.0% -6.6%
13:30 豪・中銀政策金利 04月 +1.3pips 0.10% 0.10% 0.10%
18:00 ユーロ・雇用統計 02月 -0.4pips 8.1% 8.1% 8.3%

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