アーカイブ:4月7日 主なニュース

【これまでの主なニュース】

■IMF、今年の世界成長予想6%に再度引き上げ 米が回復先行
国際通貨基金(IMF)は6日発表した世界経済見通しで、今年の世界の成長率予想を6%に再度上方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックに米国などが過去に例のない大規模な対策を打ち出したことが寄与し、1976年以降で最も高い成長を見込む。
今年1月時点の前回予想は5.5%だった。予想の引き上げは主に米国の見通しが急回復したためで、米国の今年の成長率は6.4%と1980年代初め以降で最も高い伸びを予想した。1月時点の5.1%から1.3%ポイントの引き上げ、昨年10月時点の予想の2倍となる。
昨年はコロナ禍が経済に大打撃を与えた。IMFは2020年の成長率をマイナス3.3%とし、1月に示した予想のマイナス3.5%から若干上方修正した。
今回の見通しでは、1兆9000億ドル規模の追加経済対策が成立した米国と、それ以外の国とで見通しの違いが鮮明になった。
先進国の今年の成長率予想は4.3%から5.1%に引き上げられた。これに貢献したのは主に米国で、ドイツ、フランス、日本などの予想は1月時点からわずかな改善にとどまる。
新興国の今年の成長率予想は6.7%。1月時点から上方修正されたが、引き上げ幅は0.4%ポイントで先進国を下回った。
IMFのギタ・ゴピナート主任エコノミストは「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を巡る先行きにはかなりの不透明性が存在するが、公衆衛生に伴う経済的危機から脱する道のりは明確となりつつある」と述べた。
同時に、新型コロナの終息には程遠いとし、「ワクチン接種の進捗や経済政策の規模、観光業依存といった構造的要因の影響で、地域や所得規模によって回復にばらつきがある」とした。
IMFは中国の成長率予想を8.4%と予想し、前回から0.3%ポイント上方修正した。ゴピナート氏は引き上げについて、主に米国の刺激策を背景とした中国輸出に対する外需の拡大を反映していると指摘。同時に、中国国内の消費支出は依然停滞しており、成長は主に公共投資が主導しているとの認識を示した。
IMFは、見通しには高度な不確実性があると強調。パンデミック対応の成功をはじめ、いくつかの要因のどれか一つでも回復をとん挫させる可能性があると指摘した。

■ドイツのショルツ財務相「この法人税に関する取り組みが世界的な税率引き下げ競争に終止符を打つことを期待している
ドイツとフランスは6日、イエレン米財務長官が主導する法人税の最低税率設定への取り組みを歓迎するとし、140以上の国による合意が実現可能という見方を示した。
ドイツのショルツ財務相は「この法人税に関する取り組みが世界的な税率引き下げ競争に終止符を打つことを期待している」と表明。また、国境を越えて事業を展開する大手テクノロジー企業への課税方法に関し、新たなルールを合意に盛り込む必要があると主張した。
イエレン米財務長官は5日、20カ国・地域(G20)に対し法人税に世界的な最低税率を設定することで合意するよう働き掛けていると明らかにした。バイデン政権は、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の10.5%から21%に引き上げる案を検討している。
フランスのルメール経済・財務相は「国際課税に関する世界的な合意は今や手の届くところにあり、この歴史的な機会を捉えなければならない」と訴えた。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の報道官は、イエレン氏の提案を支持するとしながらも、税率については経済協力開発機構(OECD)の枠組みの中で決定されるべきと指摘。「デジタル企業を含め全ての企業が公正な税金を正当な場所で確実に支払うよう、引き続き尽力する」と述べた。
国際通貨基金(IMF)のゴピナート主任エコノミストは、企業収益に対する世界的な最低税率導入はIMFが長年望んでいたもので、大いに支持するとした。

■仮想通貨の時価総額、合計2兆ドル突破-約2カ月で倍増
暗号資産(仮想通貨)の時価総額合計が約2カ月で倍増し、初めて2兆ドル(220兆円)を超えた。機関投資家の需要急増が背景にある。
コインゲッコーが追跡する6600余りの仮想通貨の中で最大規模のビットコインは単独で1兆ドルを超えた。ビットコインの価格は年初来で2倍強に急伸している。時価総額で2位から6位のイーサ、バイナンスコイン、ポルカドット、テザー、カルダノの合計時価総額は約4220億ドル。
金利がゼロに近い状況にある中、機関投資家はリターン向上手段として仮想通貨に参入。テスラは10億ドルをビットコインに投資し、同社製電気自動車の代金支払い手段として受け入れ始めた。モルガン・スタンレーは富裕層顧客の一部に対し、ポートフォリオへのビットコイン追加を容認する方針で、マスターカードやペイパルといった企業もビットコイン受け入れのための措置を講じている。
グレースケール・インベストメンツが自社で運用する世界最大の仮想通貨トラストを上場投資信託(ETF)に転換する意向を表明したことから、ビットコインは5日に上昇した。

■クレディ・スイス、アルケゴス問題で業界最大の損失か-減損5200億円
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で生じた損失が世界の投資銀行の中でも最大級とみられる。アルケゴスに関する問題は1-3月(第1四半期)の赤字と複数の幹部更迭につながった。
同行は6日、アルケゴスに絡み44億スイス・フラン(約5200億円)の減損を1-3月に計上することと、減配や自社株買い停止を発表。投資銀行部門トップと最高リスク責任者を含む幹部数人の更迭も明らかにした。
元ヘッジファンド運用者ビル・フアン氏のファミリーオフィスであるアルケゴスに、高レバレッジの賭けを容認したのはクレディ・スイスだけではなかったが、他行は打撃を抑えるためにいち早くポジション解消に動いた。金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルのファンド問題に続く不手際で、トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)のリスク管理が問われている。
同CEOは6日の発表文で、「われわれは大切な教訓」を得るだろうとし、アルケゴス関連の損失は「容認できない」とコメントした。
事情に詳しい関係者によると、クレディ・スイスは今週のブロック取引で約23億ドル(約2540億円)相当の株式を売却したことでアルケゴス関連のエクスポージャーの大半を解消したが、この取引と残りのポジションの価格変動による影響は4-6月(第2四半期)に計上される。1-3月(第1四半期)は9億スイス・フランの税引き前赤字になる。
クレディ・スイス、アルケゴス関連で4-6月期に一段の影響も
先月のグリーンシル・キャピタル破綻からの影響については今後さらに説明する予定。同行はグリーンシルとともに運営していた100億ドル(約1兆1000億円)相当のファンドからの損失を顧客に転嫁する方向に傾いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。アナリストは同問題で複数年にわたる訴訟コストを予想している。クレディ・スイスはグリーンシルファンドについて「数日内に」最新状況を説明するとしている。
6日の発表資料によると投資銀行部門トップのブライアン・チン氏と最高リスク責任者(CRO)のララ・ワーナー氏は退社する。
グリーンシルに関しては先に、資産運用部門責任者のエリック・バーベル氏を更迭している。5日のスタッフ向け文書によると、株式トレーディング責任者のポール・ガリエット氏を含む少なくとも5人も退社する。
チン氏の後任には、元バンク・オブ・アメリカ(BofA)幹部で昨年10月にクレディ・スイスに加わったクリスチャン・マイスナー氏が来月就任する。リスク責任者はワーナー氏の前任だったヨアヒム・オクスリン氏が暫定的に復帰し引き継ぐ。
2020年の配当は1株当たり0.1フランと従来予定の約0.29フランから引き下げ、自社株買い戻しは普通株式等ティア1(CET1)比率が目標水準を回復するまで停止する。1-3月はCET1比率12%を見込んでいる。上期の目標は12.5%以上だった。
ウルス・ローナー会長は20年の報酬150万フランを辞退するほか、取締役の20年賞与も支払わない。
(追記)
クレディ・スイスは、グリーンシル氏が創業したグリーンシル・キャピタルとともに運営していたファンドからの最終的な損失を顧客に転嫁する方向に傾いていると伝わっている。ブルームバーグが関係者の話をもとに伝えた。グリーンシルを巡るリスクは投資家に知られており、ファンドの販売先はそのようなリスクを理解できる投資家だけだったとクレディ・スイスは考えているという。
クレディ・スイスは1-3月期にグリーンシル関連での大きな損失は計上しないという。同行幹部はグリーンシルのファンド破綻による損失について投資家に補償することを検討していると先月報じられていた。
クレディ・スイスはグリーンシルのサプライチェーンファイナンス(SCF)ファンドについて、保有するローンが通常数週間以内に支払われる売掛債権によって裏付けられているため安全だとして販売していた。しかしファンドが100億ドル規模に拡大する中で、ローンの裏付けが予想される将来の売り上げにすぎなくなり、安全から遠ざかった。凍結されたファンドの投資家は、大幅な損失の可能性にさらされている。

【本日の予定(要人発言・イベント)】
22:00 エバンス・シカゴ連銀総裁、バーチャルイベント参加
23:00 ビスコ伊中銀総裁、講演
23:30 米週間原油在庫統計
8日0:00 カプラン・ダラス連銀総裁、パネル討論会参加
1:00 バーキン・リッチモンド連銀総裁、バーチャルイベント参加
2:00 デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、バーチャルイベント参加
3:00 米FOMC議事録(3月16-17日開催分)

中国外貨準備高(3月)
G20財務相中銀総裁会議(オンライン)
IMF世銀春季会合(11日まで)
ゲオルギエバIMF専務理事、記者会見
世界経済フォーラム(WEF)主催、グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)(7日まで)

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
13:30 インド・中銀政策金利 04月 4.00% 4.00% 4.00%
14:00 日本・景気動向指数(速報値) 02月[景気先行指数] -1.8pips 98.5 99.7 99.7
14:00 日本・景気動向指数(速報値) 02月[景気一致指数] 90.3 89.0 89.0
16:55 ドイツ・非製造業PMI(購買担当者景気指数)(確報値) 03月 +0.8pips 50.8 50.8 51.5
17:00 ユーロ・非製造業PMI(購買担当者景気指数)(確報値) 03月 -2.2pips 48.8 48.8 49.6
17:30 英国・非製造業PMI(確報・購買担当者景気指数) 03月 +0.6pips 56.8 56.8 56.3
18:30 南ア・SACCI景況感指数 03月 94.5 94.0 94.0
20:00 アメリカ・MBA住宅ローン申請指数 03/27 – 04/02 -3.1pips -2.2% -5.1%
21:30 アメリカ・貿易収支 02月 +19.7pips -682億ドル -704億ドル -711億ドル
21:30 カナダ・国際商品貿易 02月 +19.7pips 14.1億カナダドル 13.0億カナダドル 10.4億カナダドル
23:00 カナダ・Ivey購買担当者景況感指数 03月 -10.8pips 60.0 72.9
23:00 アメリカ・週間石油在庫統計 03/27 – 04/02[原油在庫] +5.3pips -87.6万バレル -352.2万バレル
23:00 アメリカ・週間石油在庫統計 03/27 – 04/02[ガソリン在庫] -173.5万バレル 404.4万バレル
23:00 アメリカ・週間石油在庫統計 03/27 – 04/02[留出油在庫] 254.2万バレル 145.2万バレル
03:00 アメリカ・FOMC議事録 03月 +2.7pips

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