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昼配信:【ちょっと気になる”ミーム銘柄”とはなに?】

ミーム(meme)銘柄とは、インターネットで注目が集まり需給バランスが崩れ、急激な価格変動が起きた銘柄を指す用語で正式な用語とはいえませんがインターネットスラング(ある社会だけで用いる言葉)に閉じられた用語になります。

「ミーム(meme)」という言葉は英語のgene(遺伝子)とギリシャ語のmimeme(模倣)を組み合わせた造語で、「模倣によって人から人へと伝達して増殖していく文化情報」という意味です。
TwitterやInstagramでは一部のコミュニティサイトで流行していたものが、なにかのきっかけで爆発的に流行り、多くの方が模倣するという現象が起きています。ミーム銘柄というのは「インターネットがきっかけで注目されている銘柄」の総称といえます。

ミーム銘柄の事例
ミーム銘柄の事例といえば、最近ではゲームストップが記憶に新しいです。
アメリカにあるビデオゲーム小売りチェーンのゲームストップは2020年12月31日時点では株価が18.84ドルだったのが、2021年1月21日時点で43.03ドル、1月27日時点では347.51ドルまで上昇するという異常な高騰を見せました。
ゲームストップが急激に高騰した背景には、SNSチャット・サイト上で個人投資家たちが結託し、ヘッジファンドの空売りを妨害したことがあります。アメリカでは手数料無料の投資アプリを使う若者の投資ブームが過熱しており、今回の高騰には若者たちがゲーム感覚で参加したことで、前例のない暴騰が起きたのではないのかと言われています。

ミーム銘柄が人気を集める理由
ミーム銘柄が人気を集める理由は、前述した投資アプリを使っている個人投資家が、購入する株式をインターネットで得た情報に基づいて選んでいるのが影響しています。
例えば、2020年5月に経営破綻したアメリカ大手レンタカー会社のハーツ・グローバル・ホールディングスは個人投資家の投機的な取引により売上高が急増し、株価が6月上旬の時点で経営破綻前の2.2倍にまで高騰しました。
直後に発表された経営再建案や異例の新株発行の発表により、経営再建の不透明感から今度は経営破綻後の最安値を更新。
すると、ハーツの買収を検討している企業があると情報が流れると、一日で株価が2倍に高騰しています。
ハーツが短期間で価格変動を繰り返すようになったのは、経営破綻後のハーツは株価が約3ドルまで下落した低位株であったことと、インターネットで注目を浴びたことが上げられます。
低位株であるため若い個人投資家でも購入しやすく、インターネットで注目を浴びることで一気に需要が高まった結果、経営破綻後の株式でありながら急激な価格変動を起こしています。
また、ハーツやゲームストップで投機的な取引を成功した個人投資家が、インターネットで自身の実績を誇示したことで、周りの個人投資家が後に続けとばかりに取引をしてしまったのも要因と考えられます。

ミーム銘柄の危険性
ミーム銘柄は投機性が非常に高い銘柄で、翌日には株価が半分以下に減っていてもなんら不思議ではありません。
特にアメリカ株式市場には値幅制限がないため、投じた資金が一瞬で零になる可能性もあります。
なぜなら、ミーム銘柄の需給バランスはインターネットで作られた一過性のブームです。
例えば、ゲームストップが高騰したきっかけはSNSチャット・サイト上で、ある個人投資家が自分の投資戦略について語ったことが始まりです。
その後はコミュニティ上で顔を知らない他人同士が盛り上がりを見せて、結果として異常な価格変動となったのです。

同様の現象はビットコインでも見られます。
暗号資産であるビットコインは2月にテスラCEOのイーロン・マスク氏が積極的な支持をSNSで表明したことにより、一時は58,000ドルを上回りました。しかし、同氏がSNSで「ビットコインの価格は高いように見える」と発言したことにより、17%減の47,873ドルに下落しました。
このように、ミーム銘柄はインターネットで発信され、情報や有名人の発言により需給バランスが急激に崩れるため、非常に投機的な取引です。

人為的にバブルを生み出しているとも言えます。
また、ゲームストップの騒動を受け、米証券取引員会(SEC)もミーム銘柄に関する対策を打ち出しています。
2月11日に、アメリカにある休眠会社の株価がインターネットをきっかけに価格が不安定化していましたが、公共の利益と投資家保護を理由に取引を停止する措置を発表したのです。
SECが強引ともとれる取引停止措置に踏み切った理由は、ゲームストップの空売りに失敗したヘッジファンドが、損失を補填するために別の銘柄の売却などをしたことで、アメリカ株式相場全体に影響を与えたからです。
同様のケースが繰り返されると、公共の利益と投資家保護が難しくなるため、SECはインターネットで投資を煽るような発言に対して規制をかけるのではないかと専門家は予想しています。

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おはようございます(ノーポジ)akiFXです。今日もニュースからお届けします。

【これまでの主なニュース】

■ECB議事要旨:調達環境のタイト化は時期尚早、購入拡大は妥当
欧州中央銀行(ECB)の3月10、11日の政策委員会では「最近の調達環境のタイト化は、米国に比べ依然として循環的に弱い位置にいるユーロ圏にとって時期尚早だとの見方が大勢」だった。ECBが8日、議事要旨を公表した。要旨は以下の通り。
・「米国のより良好な経済見通しはユーロ圏にもプラスの需要効果をもたらすが、金融市場にまん延し『リフレ取引』に反映されている楽観は、企業と家計には共有されているようにみられない。企業と家計は総じて慎重な姿勢を維持している」
・「3月のスタッフ経済予測に基づくと、ユーロ圏のインフレと成長の見通しは昨年12月の政策委員会以降、ほぼ変わっていない。それゆえ、高い水準の緩和継続が必要との見解が大勢を占めた」
・「同時に、調達環境が良好であるかを判断するためには、リスクフリーレート上昇の根本的な要因を理解することが不可欠だと強調された」
・「最近のリスクフリーレートと国内総生産(GDP)加重のソブリン債利回りの上昇により、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)下の購入ペース加速が必要になったとの幅広いコンセンサスがあった」
・「今後3カ月の購入の大幅拡大は、調達環境のタイト化が見られる一方で成長およびインフレ見通しの大幅な改善がない中で妥当だと見なされた」
・「現在の状況ではPEPPの購入枠全体は問題となっておらず、将来的に購入ペースは低下し得るとの認識が共有されていた」
・ユーロ圏経済は今後2年にわたり財政による支援に大きく依存する
・一段の財政による景気刺激措置がユーロ圏諸国にも準備されていることを見落とすべきではない
・シュナーベル理事は「一部の国・地域では、リスクフリーレートの上昇により、低金利が長期にわたるとの想定に基づいている資産評価へのリスクが高まった」と指摘した

■ドル下落、失業保険申請増で国債利回り低下=NY外為
ニューヨーク外為市場では、週間新規失業保険申請件数の予想外の増加を受けた米国債利回りの低下を受け、ドル指数が約2週間ぶり低水準となる中、円が対ドルで約2週間ぶりの高値を付けた。
労働省が朝方発表した4月3日までの1週間の新規失業保険申請件数は74万4000件と、前週の72万8000件から悪化し、予想の68万件も上回った。労働市場の改善を過小評価している可能性があるとの見方も出ているが、ドル相場に影響が及んだ。
主要6通貨に対するドル指数は0.35%安の92.091と、3月23日以来の低水準を付けた。
連邦準備理事会(FRB)が前日に公表した3月16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策担当者が新型コロナウイルスによるリスクが根強く、先行きはなお「極めて不確実」という認識で一致したことが判明。
ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「労働市場が望ましくない方向に向かっていることで、FRB議事要旨の内容が改めて確認された」とし、「FRBのハト派的なスタンスが裏付けられたことで、米国債利回りとドル相場は抑制され続ける」との見方を示した。
FRBのパウエル議長はこの日、国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナー参加し、「価格への上昇圧力が物価上昇という形で消費者に転嫁される可能性はあるが、一時的となるだろう」と述べ、景気支援策の引き揚げは程遠いことを示唆した。
米10年債利回りはオーバーナイトの取引で1.63%を下回る水準に低下した後、1.632%近辺で推移。国債利回り低下でドルの魅力が薄れたことで、円が対ドルで約2週間ぶりの高値を付けた。
失業保険申請件数の増加がドルの重しになったことで、カナダドルが対米ドルで上昇。1週間ぶりの安値から回復した。

■主要国は大幅な財政出動を 米財務長官、世界経済の乖離リスク警告
イエレン米財務長官は8日、新型コロナウイルス危機に伴う世界経済の恒久的な乖離リスクを警告するとともに、堅調な景気回復を確保するために主要国が大幅な財政出動を行うべきという考えを示した。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行の運営委員会の会合で、新型コロナの流行、気候変動、高額な債務負担に取り組む途上国を主要経済国が引き続き支援する必要があると表明した。
「コロナ危機で所得格差の拡大傾向が強まる中、国内外の道筋に生じる乖離が懸念されているほか、われわれは気候変動という存亡の危機にも直面している」と指摘。「これらの問題は、強力な国際協力によってしか解決することができない」と呼び掛けた。
主要経済国による相当な財政・金融支援を受け、世界経済の見通しは大きく改善する一方、さらなる努力が必要だと強調。米国は1兆9000億ドルの追加経済対策を実施しているほか、大規模なインフラ投資計画にも取り組んでいると述べ、他の主要経済国も同様の行動を取るよう促した。
「不確実性が高く、永久に傷跡が残る恐れもある中、仕事はまだ片付いていない。主要経済国には早期に支援を打ち切ることを避けるだけでなく、堅調な回復を確保するため、何とか大規模な追加の財政支援を行ってほしい」と訴えた。
途上国については、IMFや世銀と協力して経済政策や構造改革に取り組み、必要に応じて本格的なIMFの融資プログラムを利用すべきと主張。国によっては一段と大幅な債務処理を迫られるとも付け加えた。

■パウエル米FRB議長の発言要旨
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は8日、国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナーの討議に参加した。
要旨は以下の通り。
・財政支援や新型コロナワクチン普及によって、米経済見通しは明るさを増している
・金融政策は引き続き景気を下支え
・進展を確認するために、3月雇用統計のような好調な指標が数カ月続くことを望む
・一様でない回復は深刻な問題
・さらなる著しい進展は実際の進展を意味する
・米国内で新型コロナ感染者数が再び増加していることはリスク要因、感染者数の増加は景気回復を遅らせる
・低所得層の失業率は20%
・数百万人の就職難が見込まれる中、支援の継続は妥当だ
・経済への大幅な損傷は回避した
・景気への支援継続が必要な中、FRBは支援を継続していく
・一時的な物価上昇は持続的なインフレの高まりではない
・持続的なインフレ上昇とは、上昇が何年も続くことだ
・供給逼迫(ひっぱく)に伴う物価上昇は何年も継続しない
・今年の物価上昇圧力は一時的となる公算
・必要が生じればインフレに対応する手段ある
・インフレに対応する伝統的手段は利上げだ
・インフレ期待の動向を注視している
・FRB議長職の2期目の再任に関する質問に「米国民のために責務をこなすことに注力」

■S&P500連日最高値、FRB議長発言で買い安心感
8日の米株式相場は上昇。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、経済再開に伴うインフレ上昇は一時的なものになるとの見通しをあらためて示し、米金融当局にはいかなる物価上昇圧力も抑制する手段があると述べた。
薄商いの中、S&P500種株価指数は連日で最高値を更新。アップルやテスラといったハイテク大手の上昇を背景に、ナスダック100指数は他の主要株価指標を上回るパフォーマンスとなった。一方、エネルギー関連銘柄や銀行株は下落。
S&P500種は前日比0.4%高の4097.17。ダウ工業株30種平均は57.31ドル(0.2%)高の33503.57ドル。ナスダック総合指数は1%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.62%。
パウエル議長は、インフレ期待が当局が安心だと感じる水準を持続的かつ著しく上回る場合、当局は行動するとの見解を示した。世界的に不均衡なワクチン接種が景気回復進展へのリスクだとも指摘し、「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」とも述べた。前日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、金融政策の軌道に関してハト派的なトーンが示されていた。
外国為替市場ではドルが下落。米国債利回りの低下を背景に、円は2週間ぶりの高値となった。パウエルFRB議長はインフレが急上昇して制御不能になる事態は想定されていないとし、必要に応じて当局が措置を講じると述べた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4%低下。ドルは対円で0.5%安の1ドル=109円26銭。一時は0.8%安の109円ちょうどを付ける場面もあった。ユーロは対ドルで0.4%高の1ユーロ=1.1914ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。世界的な景気回復への課題が意識された。ただ、北海ブレント先物は期近物の方が高い逆ざやとなるなど、市場の基調は強気を維持している。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は17セント(0.3%)安の1バレル=59.60ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント6月限は4セント高の63.20ドル。
金相場は上昇。スポット価格は約5週間ぶりの高値を付けた。ドルが下落したことから、金の買いが優勢になった。
金スポット価格はニューヨーク時間午後1時59分現在、前日比1%高の1オンス=1754.98ドル。一時は1758.77ドルと、3月1日以来の高値に達した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は1%高の1758.20ドルで終えた。

■米上院、中国への対抗で新法案-技術分野強化やCFIUS管轄拡大も
米上院外交委員会は8日、中国に対抗するための戦略を盛り込んだ法案を公表した。米国の「重大な利益と価値を保護・促進」するため、「戦略的競争」の政策を採用するよう政府に求める内容だ。
民主党のシューマー上院院内総務は、中国の経済的・地政学的な影響力に対抗するため広範囲で超党派のパッケージを今春採決にかけることを目指しており、今回の法案はその一部。グローバルなサプライチェーンや科学・技術の分野で中国と競争するためのインフラ投資や技術開発を求めている。
「戦略的競争法」は同盟国と軍備管理措置を強化するほか、中国の兵器と宇宙システムに関する報告を義務付ける。また、中国での人権保護や、アジアを含む世界各地への中国の攻勢に対応するため、同盟や多国間機関の強化も求めている。
知的財産の保護や輸出管理の強化、米国に上場している中国企業の監視などの条項も盛り込まれた。また、対米外国投資委員会(CFIUS)の管轄を広げ、外国人や外国機関から年間100万ドル超の寄付を受けている大学も対象とする。
同法案とともにシューマー院内総務の幅広い計画の目玉となるのは、米国での半導体開発を後押しする「エンドレス・フロンティア法」だ。こちらの法案はシューマー氏と共和党のトッド・ヤング上院議員(インディアナ州)が昨年提出したもので、上院エネルギー・商業委員会が14日に公聴会を開く。戦略的競争法案も上院外交委で同じ日に取り上げられる予定。

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【本日の予定(要人発言・イベント)】
10:30 豪中銀、半年に一度の金融安定化報告公表
16:00 トルコ予想インフレ翌12カ月(4月)
16:30 デギンドスECB副総裁、講演
23:00 カプラン・ダラス連銀総裁、質疑応答
10日1:00 カプラン・ダラス連銀総裁、質疑応答

バイデン米大統領、2022年度予算教書一部発表
IMF世銀春季会合(11日まで)
テドロスWHO事務局長、記者会見

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【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回(改定値) 予想 結果
07:30 豪・AiGサービス業指数 03月 +1.6pips 55.8 58.7
10:30 中国・消費者物価指数 03月 +8.0pips -0.2% 0.3% 0.4%
10:30 中国・生産者物価指数 03月 +8.0pips 1.7% 3.6% 4.4%
14:45 スイス・雇用統計 03月[失業率(季調前)] -2.1pips 3.6% 3.6% 3.4%
14:45 スイス・雇用統計 03月[失業率(季調済)] 3.6% 3.6% 3.3%
15:00 ドイツ・鉱工業生産指数 02月[前月比] +1.0pips -2.5% 1.5% 1.6%
15:00 ドイツ・鉱工業生産指数 02月[前年比] -3.9% -2.3% -6.4%
15:00 ドイツ・経常収支 02月 +3.4pips 169億ユーロ 213億ユーロ 188億ユーロ
15:00 ドイツ・貿易収支 02月 +3.4pips 143億ユーロ (138億ユーロ) 203億ユーロ 181億ユーロ
15:45 仏・鉱工業生産指数 02月 -8.4pips 3.3% 0.5% -4.7%
21:30 カナダ・雇用統計 03月[雇用者数] -8.8pips 25.92万人 10.00万人 30.31万人
21:30 カナダ・雇用統計 03月[失業率] 8.2% 8.0% 7.5%
21:30 アメリカ・生産者物価指数 03月[前月比] -8.8pips 0.5% 0.5% 1.0%
21:30 アメリカ・生産者物価指数 03月[前年比] 2.8% 3.8% 4.2%
21:30 アメリカ・生産者物価指数 03月[コア・前月比] 0.2% 0.2% 0.7%
21:30 アメリカ・生産者物価指数 03月[コア・前年比] 2.5% 2.7% 3.1%
23:00 アメリカ・卸売在庫(確報値) 02月 -1.1pips 0.5% 0.5% 0.6%

ここまで見て頂きありがとうございました。

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