アーカイブ:4月12日 主なニュース

【これまでの主なニュース】

■日銀、12日のETFとJ―REITの購入はなし
日銀は12日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送った。
設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFも買い入れも見送った。
前場のTOPIXは前営業日比0.15%安だった。
-日本銀行 9日の外為市場出来高
ドル円
スポット 44億1400万ドル
スワップ 465億3000万ドル
ユーロドル
スポット 11億7200万ドル
スワップ 57億6100万ドル

■ファイザーワクチン、米で12~15歳へ緊急使用許可申請…「世界に普及させるステップ」
米製薬大手ファイザーは9日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、12~15歳を対象とする緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。数日中に米国以外の規制当局にも申請する。
現在接種が行われているファイザー製ワクチンは16歳以上を対象としている。ファイザーは9日の声明で「今回の申請は世界にワクチンを普及させるための重要なステップだ」と強調した。同社は米国内の12~15歳の約2300人が参加したワクチンの臨床試験で、「100%の予防効果が確認された」と説明し、生後6か月~11歳を対象とした臨床試験にも着手している。
ミシガン州などでは、未成年の感染者が増加傾向にある。保健当局は学校でのスポーツ活動などが原因とみており、子供への接種を求める声が高まっている

■欧州当局、J&Jワクチンの調査開始 接種後に血栓の報告
欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)は9日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチン接種後にまれな血栓症が発生する事例4件が報告されたことを受け、調査を開始したと明らかにした。
J&J製ワクチンに対する調査は今回が初めて。EMAによると、J&J傘下のヤンセンが生産するワクチン接種後に血栓症と血小板減少の深刻な事例4件が報告され、うち3件は米国で、残り1件は臨床試験(治験)段階で発生した。1人が死亡したという。
J&Jは、同社や他社の新型コロナワクチンと関連している可能性のある血栓症の報告を認識しているとしつつも、「現時点で明白な因果関係は確認されていない」とし、規制当局と連携しデータを精査し、関連情報を提供しているとした。
EMAはさらに、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種後に、毛細血管漏出症候群の症例5件が報告されたとし、同社ワクチンに対する調査を拡大したと明らかにした。
EMAは今週、英アストラゼネカ製ワクチン接種とまれな脳血栓症の発症が関連している可能性があるとの認識を示したばかり。

■米政権、「非国防費」16%増要求 気候変動や医療に重点
バイデン米政権は9日、2022会計年度(21年10月~22年9月)予算で気候変動や医療などの「非国防費」を前年度比16%増やすよう議会に求める予算案を提示した。中国やロシアに対抗するため国防費の拡大を目指してきたトランプ前政権から転換する。
米大統領の税財政方針を示す予算教書のうち、歳出の3割を占める「裁量的経費」のみ先行して公表した。インフラ投資や増税は含めていない。予算の立案・決定権を持つ議会が22年度歳出法案の議論を始めるためのたたき台となる。
非国防費は7694億ドル(約85兆円)。温暖化ガス排出を減らすため、再生エネルギー開発など環境対策予算を140億ドル増やすよう求めた。新型コロナウイルスを踏まえ、減少傾向にあった米疾病対策センター(CDC)の予算を2割増やして感染症対策を強化する。
国防費は7530億ドルで1.7%増やすよう提案した。中国に対抗するためインド太平洋の同盟国と連携して軍事力を強化するとしたが、インフレを加味すると実質横ばいだ。与党・民主党の左派は国防費削減を求めるが、野党・共和党は積み増しを主張している。
トランプ前政権は国防費を5~10%積み増し、代わりに非国防費を削る予算をつくってきた。バイデン政権高官は9日の電話会見で「気候変動や医療など非国防費を減らしてきた過去10年の傾向を逆行させ、米国の基盤に再投資するときだ」と強調した。
社会保障費などの「義務的経費」や歳入、財政収支の見通しは、後日発表する予算教書の完全版に盛り込む。インフラ整備などに8年間で2兆ドル超を投じ、法人増税で賄う「米国雇用計画」も反映させる。バイデン政権は予算づくりの作業が遅れている。

■市場は債券購入加速の目的を理解=ECB総裁
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は9日、ECBの「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」による3月の債券買い入れ増額について、欧州圏の債券投資家はその目的を理解しているようだと米CNBCテレビに語った。
同氏の発言は、ECBがこのところのインフレ調整後利回りの低下に満足していることを明確に示した。他の理事会メンバーも現在の資金供給状況は適切だと主張している。
ラガルド総裁は「措置は効率的で、市場はECBが何をしたいのか、どう好ましい資金供給状況を維持したいのかを理解している」と述べた。

■米政権、12日に企業トップと会合-インフラ計画や半導体不足を協議へ
バイデン米政権の国家経済会議(NEC)委員長と国家安全保障担当トップの主催で12日に開かれる会合には、十数社の最高経営責任者(CEO)が集まり、政権の打ち出した2兆2500億円(約247兆円)規模のインフラ投資計画および世界的な半導体不足の問題について協議する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。
会合はディースNEC委員長とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が主催し、レモンド商務長官も参加する。
招かれた企業にはゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、ステランティス、グーグル親会社のアルファベット、デル・テクノロジーズ、インテル、メドトロニック、ノースロップ・グラマン、HPインク、カミンズ、マイクロン・テクノロジー、台湾積体電路製造(TSMC)、AT&T、サムスン電子などが含まれる。
ホワイトハウス当局者によれば、議題にはクリーンエネルギーへのシフトでの自動車業界支援や雇用創出、米国の経済的競争力の確保など大統領が「米国雇用計画」と呼ぶ提案が含まれる。
サリバン補佐官は声明で、「大統領は国内・対外政策間の縦割りを終わらせることに深くコミットしている。半導体不足はバイデン政権にとって差し迫った経済的および国家安全保障上の優先事項の最適な例だ」と説明。「半導体不足は工場の稼働休止で米労働者と家族の生活に影響を与えている。危機ごとにサプライチェーンに対処しようとすれば、重大な国家安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性を生む」とした。
「バイデン政権、半導体不足問題で12日に業界関係者と協議-関係者」
バイデン政権は、半導体を含むサプライチェーンに関する100日間のレビューのさなかにあり、半導体研究開発を資金支援する法案を可決するよう議会に求めている。サキ大統領報道官は8日、レビューの結果は6月まで公表されず、12日の会合で報告が行われると述べた。
インテルとサムスン、TSMCは米国に工場を建設する計画を発表したが、いずれも建設を開始してはおらず、新工場で生産を始めるのは数年先になる可能性がある。
「台湾のTSMCが11兆円投資、今後3年で-半導体の生産能力強化」
「米インテル、半導体生産で大規模投資へ-製造装置関連株が急伸」
ディース委員長は声明で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で経済的脆弱性と、堅固で信頼性の高いサプライチェーンの重要性が露呈したと指摘。今回の会合は「重要なサプライチェーンを強化し、21世紀をリードする戦略的な位置に米経済を付ける緊急の必要性を反映している」とした。

■FRB議長、米経済は一段と力強く成長へ-新型コロナなおリスク
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済について、ワクチン接種と強力な政策支援を受けて成長や雇用が先行き一段と力強くなる「変曲点」にあると指摘した。一方で、新型コロナウイルスが引き続き脅威だとの見解も示した。
パウエル議長はCBSニュースの番組「60ミニッツ」で7日実施されたインタビューで、「経済の成長が一層速まり始め、雇用が一段と急速に創出される段階にあるという感触だ」と述べた。
インタビューの一部が11日のCBS番組「フェース・ザ・ネーション」で放送された。インタビュー全体は11日夜に放送される。
パウエル氏は「現時点での米経済への主要なリスクは新型コロナの感染が再び拡大することだ。ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)とマスク着用を続けることができれば、賢明だろう」と話した。
米金融当局者らは、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の打撃から回復に向かう米経済には引き続き金融政策による積極的な支援が必要と繰り返し強調している。こうしたハト派的見解を受け、米株式相場は最高値を更新しており、投資家は強力な経済対策に伴うインフレ高進懸念を重大視していない。
パウエル議長は「私たちが今目にしているのは、実際に変曲点にあるとみられる経済だ。その要因は広範囲にわたる予防接種と強力な財政支援、強力な金融政策支援だ」と指摘した。
4月7日に公表された3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によれば、政策当局者らは月額1200億ドル(約13兆円)の債券購入を縮小する条件となる雇用やインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展が実現するにはしばらく時間がかかる」公算が大きいとの認識を示していた。
また、最新のFOMC予測では、今年の経済成長と雇用の見通しが大幅に上方修正されたものの、政策金利は2023年末より前にゼロ付近から引き上げない見通しが示されている。

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【本日の予定(要人発言・イベント)】
16:45 パネッタECB理事、イベント参加
22:00 テンレイロ英中銀委員、ウェブ講演
23:00 デコス・スペイン中銀総裁、挨拶
0:30 米3年債入札(580億ドル)
2:00 米10年債入札(380億ドル)
ローゼングレン・ボストン連銀総裁、バーチャルイベント参加

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【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回    (改定値) 予想 結果
08:50 日本・国内企業物価 03月[前月比] +1.4pips 0.4% 0.4% 0.8%
08:50 日本・国内企業物価 03月[前年比] -0.7% 0.5% 1.0%
16:00 トルコ・経常収支 02月 -3.9pips -18.7億ドル -24.7億ドル -26.1億ドル
16:00 トルコ・雇用統計 02月 +4.1pips 12.2% (12.7%) 13.4%
18:00 ユーロ・小売売上高 02月[前月比] -0.4pips -5.9% 1.3% 3.0%
18:00 ユーロ・小売売上高 02月[前年比] -6.4% -5.6% -2.9%
21:00 インド・鉱工業生産指数 02月 -0.8pips -1.6% -3.0% -3.6%
00:00 中国・貿易収支 03月 5168億元 3300億元
00:00 ドイツ・卸売物価指数 03月[前月比] -1.4pips 1.4%
00:00 ドイツ・卸売物価指数 03月[前年比] 2.3%

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ここまで見て頂きありがとうございました。

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