日銀の動向について調べてみた

最近、日銀のETF買いがなされていない…これはどういうことでしょうか?調べてみました。

日銀の発表は、「日経平均が高い水準の時は買わず、急落した時だけ買う」ことを明確にしたものと解釈されます。実際、4月はまったく買っていません。また、「日経平均だけを集中的に買い上げるのはやめて、東証一部全体を買う」とも表明しています。
4月に日銀のETF買いがまったくないのは、この発表通り、「現水準では買わない、大きく下がった時だけ買う」姿勢を明確にしていると考えられます。

ETF買い入れの撤廃
日本銀行は3月27日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる中、
前回の3月会合に続く追加の金融緩和を決定し2021年3月19日、ETF(上場投資信託)買い入れについて、これまで年間6兆円としてきた“目安”を撤廃しました。これは2010年10月制度創設以来、ETF買いは拡大の一途をたどってきたが、事実上の縮小へと方針転換しました。その背景として、2020年3月のコロナ暴落時、日銀保有のETFに一時含み損となった経緯があります。


今後、日銀はETFの買い入れ自体は続けることですが、購入額は段階的に減らしていくことです。一方、日経平均株価3万円の水準で推計50兆円規模まで膨らんだETFの処分方法は決まっていません。


国債買い入れについて「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる。 

※私も株、CFDで使用してます。是非検討ください

~ETF買い付け方針の変更
【1】「日本株ETFを年間6兆円買い入れする原則」を削除
【2】必要に応じて「年間上限12兆円まで日本株ETFを買い入れる」方針は残す
【3】日経平均連動型のETF買い付けはやめる。買う場合は、TOPIX連動型ETFにする

【1】6兆円の“目安”をなくしたのも購入額の削減が目的か
日銀が2021年3月18、19日に開いた金融政策決定会合では、ETF購入ルールを修正しました。ひとつは6兆円としてきた“目安”を撤廃したのです。
日銀は無制限に国債を買えると説明してきましたが、裏では購入額を減らしていった経緯があります。今回のETF買いで6兆円の“目安”をなくしたのも
購入額を削減していくのが目的とみられ撤廃後、株価が下落しても買いを見送るケースが目立っています。
日銀がETF買いの縮小に動くきっかけは2020年3月株価急落となった「コロナ暴落」。
2020年3月19日に日経平均株価が前年末水準の約3割下回る1万6358円まで下落し、日銀が保有するETF時価が買い値を下回る「含み損」となりました。
株価はその後には日米欧など主要国の大型財政出動に助けられて急反騰し、2020年3月期末のETF評価額はプラスに浮上した。
この教訓を得て、”含み損のリスク”に加え、ETF買いが実務的に難しくなってきたことも日銀がETF買いを見直す理由伴っている。
ETFは東証に上場している以外、一般の投資信託と仕組みはほとんど変わらず、中身は一部上場株のみであることが現状である。
また日銀は2010年12月の初回買い入れから永遠と買い続け、一度も売却はしていない。

【2】必要に応じて「年間上限12兆円まで日本株ETFを買い入れる」方針は残す
厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー(CP)と社債の購入額を増額するほか、新型コロナ対応金融支援特別オペも拡充する。
マイナス0.1%の短期の政策金利とゼロ%程度としている長期金利の誘導目標は維持。
指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ額も、それぞれ年間約12兆円、同約1800億円の上限を据え置いた。
日銀は声明で、金融緩和の強化に踏み切った理由について、企業の資金繰り悪化など企業金融面で緩和度合いが低下している中で、
「金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期す」ためとした。
当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく」追加緩和を行うとし、
「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」することを想定しているフォワードガイダンス(指針)の前提から、
「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間」との表現を削除した。
国債買い入れは、債券市場の流動性低下に加え、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響を踏まえ、
「債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買い入れを行う」としている。

【3】日経平均連動型のETF買い付けはやめる。買う場合は、TOPIX連動型ETFにする
日経平均に連動するETFを購入対象から外して、TOPIX(東証株価指数)連動型だけを買うことになった。
日銀は2020年4月、従来80兆円としていた国債購入の“メド”を撤廃することとなる。

~追加緩和、国債購入上限を撤廃-CP・社債「20兆円」
政府が大規模な緊急経済対策を決定して財政拡大路線にかじを切ったことに歩調を合わせ、同日の決定会合に出席した西村康稔再生相は、「政府と日本銀行がこの危機感を共有し、緊密に連携して対応しているということを市場に示すため」と説明しました。
政府の資金繰り対策を日銀がさらにしっかりと支えるものであり、「政府、日銀のまさにポリシーミックスを強化するもの」と高く評価されています。
もっとも、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)政策の下で長期金利をゼロ%程度に維持するため、足元の国債保有残高の増加ペースは年間15兆円程度まで縮小しています。

~4月は日銀のETF買いはなし。「上がるも下がるも外国人次第」の日本株市場に逆戻り
過去30年、日本株を動かしているのは外国人でした。外国人が買い越した月は日経平均が上昇、売り越した月は日経平均が下落する傾向が、30年以上続いてきました。外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるので、短期的な日経平均の動きはほとんど外国人によって決まります。
ところが、近年、日本銀行が巨額のETF買い付けを始めると、外国人売買の影響力がやや低下していました。日経平均が高値を取る時に買っているのが外国人であることは変わりません。日経平均が暴落する時に売っているのが外国人であることも変わりません。ただし、外国人が売っていても、日経平均があまり下がらないことが増えました。

日銀のETF買いが少なくなると、日経平均の細かな上下動のほとんど外国人売買によって決まるようになっています。今後日銀のETF買いがほとんどなくなることを前提とすると、外国人の影響力は一段と高まると予想されます。

 ※私も株、CFDで使用してます。是非検討ください

ここまで読んでいただきありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です