最新の為替情報をあなたにFX情報局 Akifx.com

アーカイブ:4月19日 主なニュース

おはようございます~akiFXです。(昨日の牛タンはおいしかったです(⌒∇⌒))

今日のつぶやき

今日もニュースからお届けします。

【これまでの主なニュース】

■日米首脳、台湾海峡の平和と安定の重要性確認-共同声明にも明記
菅義偉首相は16日(日本時間17日)、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と話し中国をけん制した。
台湾については、共同声明にも明記した。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来。
菅首相は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、そして地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した」と述べた。尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を含め、米側が日本の防衛にコミットしていることも確認した。
バイデン大統領は「中国からの挑戦や、東シナ海や南シナ海などの問題、北朝鮮の問題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の将来を確実にすることに自分と菅首相はコミットしている」と述べた。新型コロナウイルスのパンデミックを制御するために協力し、半導体のサプライチェーンに関する協力を強化することでも日米で一致したという。
菅首相
・台湾やウイグル巡る状況を議論した
・厳しい安全保障環境で日米同盟の重要性はかつてなく高まる
・日米韓3カ国の協力推進を確認
・日米気候パートナーシップの立ち上げで一致
・世界の団結の象徴として五輪開催する決意、バイデン氏は支持
バイデン大統領
・首相と中国、北朝鮮について協議した
・日本との同盟強化で新たなパートナーシップ構築
・日本と5Gやサプライチェーン、半導体、AIで協力
菅首相は外国首脳として初めてバイデン氏と対面で会談した。中国を巡る諸課題に加え、自由で開かれたインド太平洋の推進、新型コロナウイルス対策や気候変動などがテーマとなった。
バイデン大統領がアフガニスタンからの米軍完全撤退を発表した直後に行われた会談のタイミングは、大統領が米国の外交政策の重心をインド太平洋にシフトする決意であることを最も目に見える形で示すサインと言えそうだ。
ただ中国について重要な合意は、新たに発表されなかった。日本は中国の動きを抑止する一方で、最大の相手国である同国が反撃することがないよう、バランスを取る必要がある。記者の質問に対し菅首相は、台湾海峡情勢を巡ってバイデン大統領と交わした外交的やり取りの詳細を明らかにすることはないと話した。

■中国、日米共同声明は内政干渉と反発-「強い不満と断固反対」表明
中国外務省は17日、ワシントンで16日行われた日米首脳会談の共同声明について、内政干渉だとして中国の政策への懸念を退けた。
日米首脳の共同声明には「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」との文言が明記された。中国外務省はウェブサイトで、日米が示した立場は「国際関係に関する基本準則に深刻に違反している」と主張。「中国は強い不満と断固反対」を表明するとし、日米両国が「徒党を組んで集団対立をあおっている」と反発した。
菅義偉首相はバイデン大統領との会談後の共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と表明。
一方、バイデン大統領は「中国からの挑戦や、東シナ海や南シナ海などの問題、北朝鮮の問題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の将来を確実にすることに自分と菅首相はコミットしている」と指摘した。
在ワシントンの中国大使館は中国外務省より先に、日米の共同声明に関して「断固反対」を表明。「二国間関係の通常の発展の範囲をはるかに超える」内容であり、アジア太平洋の平和と安定を損ねると批判していた。

■米モルガン・スタンレー、アルケゴス関連で1000億円損失
米金融大手モルガン・スタンレーは16日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で合計9億1100万ドル(約1000億円)の損失が発生したと発表した。ジェームス・ゴーマン最高経営責任者(CEO)はアルケゴスによる高リスク運用の全容を把握できていなかったと釈明した。
アルケゴスは元ヘッジファンド運用者ビル・ホワン氏の個人資産管理会社(ファミリーオフィス)だ。レバレッジ(負債)とデリバティブ(金融派生商品)の活用で持ち高を膨らませて、高いリターンを追求していた。モルガンはヘッジファンドに売買執行サービスや与信枠を提供するプライムブローカー(PB)業務で、アルケゴスと取引関係にあった。
ホワン氏は最大保有銘柄の一つ、米メディア大手バイアコムCBSの株価急落で追い詰められた。バイアコムが3月22日に増資計画を発表すると、売りが売りを呼び、24日までに株価は2割安となった。他の保有銘柄も値下がりし、アルケゴスが金融機関に預けていた担保価値が十分ではなくなった。金融機関は追加担保(追い証)の提出を要求したが、アルケゴスは応じられなかった。
25日以降、取引金融機関が債権回収目的でアルケゴスの保有株を処分し始めた。モルガンは28日の日曜日夜、担保にとっていたバイアコム株を投資家との相対取引(ブロックトレード)で売却した。この取引で6億4400万ドルの損失を被ったという。さらにアルケゴス関連の別の持ち高も処分することを決め、追加で2億6700万ドルの損失を計上した。
モルガンのライバル、ゴールドマン・サックスは26日、ブロックトレードでアルケゴスの保有株処分に動き、損失を軽微に抑えたとされる。モルガンの損失は、すでに損失見込みを公表しているクレディ・スイス(約5200億円)や野村ホールディングス(約2200億円)に比べて小さいとはいえ、米銀の中では最大となった。
2021年1~3月期の決算説明会ではアナリストからアルケゴスを巡る取引について質問が相次いだ。ゴーマンCEOは「非常に複雑な事情があった」と振り返った上で、「(バイアコムの増資の)引受金融機関だったため、(26日の)金曜日は動けなかった」と弁明した。すべての取引を1~3月期中に清算したという。
ヘッジファンド相手のPBビジネスはモルガンの稼ぎ頭の一つだ。ゴーマンCEOは過去10年間で400億ドル近い収入を得ていたと明かす。ヘッジファンド並みの運用規模を誇っていたアルケゴスは、モルガンを含むウォール街の金融機関にとって「上客」だった。リスク管理体制が甘くなっていたのではないか――。投資家やアナリストの間ではこんな疑念が渦巻いている。
ゴーマンCEOは今回の騒動の教訓として、投資会社化したファミリーオフィスの問題点について言及した。顧客の資金を運用するヘッジファンドとは異なり、ファミリーオフィスは米証券取引委員会(SEC)への登録や報告義務がない。金融規制上の「抜け穴」になっていたとの指摘は多い。
「(ファミリーオフィスの運用は)誰が、何を、どこで保有しているのか把握するのがより難しい。これが学びの一つだった」。ゴーマンCEOはこう語った。モルガンは知り得た情報を基に十分な担保を確保していると考えていた。ただしアルケゴスが複数の取引金融機関を通じて同じ銘柄に投資し、巨大なポジションを作っていたことを知らなかったという。
SECはアルケゴス騒動を受けて金融機関への聞き取り調査を始めている。5月下旬に米議会で開かれる公聴会でも議題の一つになりそうだ。ゴーマンCEOは、SECがファミリーオフィスの情報開示問題に対処することで、「業界全体が良い方向に向かう」と述べた。
モルガンが16日に公表した21年1~3月期決算は、純利益が前年同期比2.4倍の41億ドルとなり、過去最高益を更新した。株や債券の売買を仲介トレーディング事業や株式引受業務が好調で、アルケゴス関連の損失を吸収した。

■NYダウ続伸164ドル高 経済正常化期待で連日の最高値
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比164ドル68セント(0.5%)高の3万4200ドル67セントで終えた。連日で過去最高値を更新した。新型コロナウイルスワクチンの普及で米経済の正常化に弾みが付くとの期待から、経済再開の恩恵を受ける銘柄が買われた。市場予想を上回る主要企業の決算が続いていることも好感された。
米国ではコロナワクチンの1日当たりの接種が300万人を超える日が続いている。ワクチンを1回でも接種した人口は米全体の4割近くになり、複数の州で5割に近づいたと伝わった。
16日発表の3月の米住宅着工件数が前月比19.4%増の173万9000戸(年率換算)と市場予想を大幅に上回り、2006年以来の水準となった。4月の米消費者態度指数(速報値)は20年3月以来の高さだった。今週は市場予想を上回る経済指標が相次ぎ、米景気回復期待が強まった。中国の21年1~3月の実質国内総生産(GDP)が前年同期比18.3%増と高い伸びとなったのも買いを誘った。
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が16日のCNBCのインタビューで今年の米経済に楽観を示した一方、早期の金融緩和縮小には慎重な姿勢を示した。金融緩和の長期化観測が広がり、株の買い安心感につながっている。
企業のIT(情報技術)投資拡大を見込み、アナリストが投資判断を引き上げたネットワーク機器のシスコシステムズが高い。消費拡大の恩恵を受けるとしてホームセンターのホーム・デポも買われた。今週は低下基調にあった長期金利が上昇し、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも高い。
一方、航空機のボーイングが下げた。小型機「737MAX」の電気系統の不具合で前週に航空会社16社に運航見合わせを通達した件で、当初の想定より問題が深刻になる可能性があると報じられた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比13.579ポイント(0.1%)高の1万4052.342で終えた。過去最高値(1万4095.473)を付けた2月12日以来の高値で終えた。ソフトウエアのマイクロソフトが上場来高値を付け、ネット通販のアマゾン・ドット・コムも上げた。
一方、米長期金利低下を受けて前日に買われたスマートフォンのアップルは下げて終えた。前日に上げが目立った半導体関連も売られた。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、前日比15.05ポイント(0.4%)高の4185.47と連日で最高値を更新した。

■ビットコイン、一時14%急落 ウイグルでの停電が原因との見方も
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが18日、一時14%急落し、5万1541ドルを付けた。
1320GMT(日本時間午後10時20分)時点で、ビットコインは5万3991ドル。14日に付けた過去最高値を1万2000ドル下回る水準となった。イーサは10%安の2101ドル。
情報サイトのコインマーケットキャップは、ビットコインのマイニング(採掘)拠点の1つとされる中国の新疆ウイグル自治区で起きた停電を下落の理由に挙げた。
暗号資産関連会社・レッジャーマティックのルーク・サリー最高経営責任者(CEO)は、中国での停電が実際にネットワークにもたらした影響ではなく、停電のニュースに反応して売られた可能性があると指摘した。
その上で「ビットコインネットワークは分散されているが、マイニングはそうではないという根本的な脆弱性が停電で露呈した」と述べた。

              ※私も株、CFDで使用してます。是非検討ください

【本日の予定(要人発言・イベント)】
5:00 カナダ政府、2021年度予算案発表
EU外相会合

米主要企業決算
コカコーラ、IBM、テキサスインスツルメンツ

              ※私も株、CFDで使用してます。是非検討ください

【経済指標】

時間 指標名称 前回ドル円変動幅 前回    (改定値) 予想 結果
08:01 英国・ライトムーブ住宅価格 04月[前月比] -4.6pips 0.8% 2.1%
08:01 英国・ライトムーブ住宅価格 04月[前年比] 2.7% 5.1%
08:50 日本・通関ベース貿易収支 03月[通関ベース貿易収支] -2.1pips 2174億円 (2159億円) 5036億円 6637億円
08:50 日本・通関ベース貿易収支 03月[通関ベース貿易収支(季調済)] -387億円 2129億円 2978億円
13:30 日本・鉱工業生産(確報値) 02月[前月比] +0.3pips -2.1% -1.3%
13:30 日本・鉱工業生産(確報値) 02月[前年比] -2.6% -2.0%
13:30 日本・鉱工業生産(確報値) 02月[前月比] 4.7% -2.8%
17:00 ユーロ・経常収支 02月 -3.4pips 305億ユーロ 259億ユーロ
21:15 カナダ・住宅着工件数 03月 -2.9pips 24.59万件(27.56万件) 25.50万件 33.52万件

ここまで見て頂きありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です