アーカイブ:4月24日 主なニュース

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【これまでの主なニュース】

■米1月新築住宅販売件数は予想外に増加、ドル買い続く
米商務省が発表した1月新築住宅販売件数は前月比+4.3%の92.3万戸と、12月88.5万戸から減少予想に反し増加し10月来で最高となった。住宅市場において新築住宅が占める割合は小さいが契約時点での統計となる同指数は先行指標として注目されており住宅市場が今後も拡大し成長をする可能性を示唆した。
米10年債利回りは1.38%から1.43%まで上昇。ドル・円は106円00-05銭で高止まり。ユーロ・ドルは1.2160ドルから1.2121ドルまで下落し22日来の安値を更新した。
(経済指標)
・米・1月新築住宅販売件数:92.3万戸(予想:85.6万戸、12月:88.5万戸←84.2万戸)

■米、J&J製ワクチンの使用再開 「血栓症リスク極めて低い」
米保健当局は23日、血栓症の報告を受けて10日にわたり使用が中止されていたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンについて、接種を再開してもよいという見解を示した。
これに先立ち、疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は、ワクチンと血栓症が関連している可能性はあるものの、「利点が明らかにリスクを上回る」とし、接種再開を提言していた。
CDCのワレンスキー所長も会見で、「詳細な分析の結果、(血栓症との)関連性はあるとみられるが、リスクは非常に低い」とし、これ以上の使用中止を推奨しないと述べた。
米食品医薬品局(FDA)は、早ければ24日に接種が再開されると指摘。製品情報でリスクに関する警告も新たに加えるとした。
CDCとFDAは先週、J&Jワクチンを接種した50歳以下の女性6人に血栓が生じる事例が報告されたことを受け、接種を一時中止するよう勧告し、調査を進めていた。
諮問委のメンバーは血栓症について「新たなリスク」としつつも、「極めて低いリスク」と指摘した。
諮問委は18歳以上を対象にJ&Jワクチン接種を推奨することを賛成10、反対4、棄権1で改めて確認。反対した委員は女性がリスクについて十分に情報を与えられていなかったり、代替ワクチンを選択できることを知らされていなかったりする可能性があるとの懸念を示した。
一方、J&Jのポール・ストフェルズ最高科学責任者(CSO)は「今回の委員会の勧告は、数百万人の国民が緊急的に必要としているワクチン接種を安全な方法で継続するための重要な一歩」と評価。引き続きCDC、FDA、欧州当局と協力していくとした。
分析によると、J&Jワクチン接種後に血栓の事例が報告されたのは年齢50歳以下の女性で13人と、ワクチン接種100万回に対し7件の確率。50歳以上の女性では2人と、同1件以下の確率。男性で血栓の事例はない。
また、深刻な血栓は脳だけでなく、体の他の部分にも発症したことが確認された。いずれも血小板の減少を伴うという。
CDCは22日、J&Jワクチン接種後に死亡したオレゴン州の女性と、入院したテキサス州の女性の2事例について調査を進めていると発表した。

■米株は反発、好調な指標追い風 来週のハイテク決算に注目
米国株式市場は反発。好調な米指標を追い風に、S&P総合500種は終値で最高値に迫った。また、好決算への期待から、来週四半期決算を発表するハイテク大手の銘柄に買いが入った。
投資家の不安心理を表すボラティリティー・インデックス(VIX)は約10%低下し、投資家の不安が後退していることを示した。
インバーネス・カウンセルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「これまでに発表された企業決算はかなり高めの予想を上回っている。国債利回りは低下しており、ハイテク株にとってはプラス材料だ」と述べた。
来週はマイクロソフトやアルファベット、アップル、フェイスブックなどが決算を発表する。
IHSマークイットが23日に公表した4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は60.6と、統計を開始した2007年5月以来の高水準を付けた。
3月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は 年率換算で102万1000戸と前月比20.7%急増し、2006年8月以来の高水準となった。前年同月比では66.8%増。
ラザード・アセット・マネジメントの米株主任、ロン・テンプル氏は、過剰貯蓄やペントアップ需要、政府の刺激策などを追い風に、今年と来年の米経済成長率が6%を超え、過去50年で最も高い伸びを記録するとの見通しを示した。
S&Pの主要11セクターは軒並み上昇。情報技術と金融が上昇を主導した。
週足ではダウ工業株30種が約0.46%、ナスダック総合が0.25%、S&Pが0.13%それぞれ下落した。
23日発表された企業決算の一角は精彩を欠く内容となった。クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)の第1・四半期決算は、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の影響でカード保有者の旅行と娯楽関連の消費が約半減したことから減収となった。アメックスは1.9%安で取引を終了。
複合企業のハネウェル・インターナショナルも2.1%安。四半期決算で主力の航空宇宙事業の売上高が予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.62対1の比率で上回った。ナスダックでも2.82対1で値上がり銘柄数が多かった。

■米企業活動の伸び加速-マークイット総合PMI、4月は過去最高水準
米国の製造業・サービス業全体の活動を示す指数が4月に過去最高水準に達した。需要が堅調さを増し、インフレ圧力を強めつつあることが新たに示唆された。
IHSマークイットが発表した米総合購買担当者指数(PMI)速報値は62.2と、2009年のデータ開始後の最高水準となった。前月は59.7。同指数は50を上回ると活動の拡大を示す。
新型コロナウイルスに関連した事業活動制限措置の緩和や好調な販売を背景に、企業活動の伸びに拍車が掛かっている。製造業の受注も記録的なペースで拡大した。
一方、原材料不足や輸送の問題は需要に対応する製造業の取り組みを困難にしているほか、資材コストの上昇にもつながっている。
製造業とサービス業者はともに投入コスト上昇分の価格転嫁を進めている状況だ。総合PMIの販売価格指数も過去最高水準となった。
IHSマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「原材料の供給状況の悪化は、特に価格に関連して見通しに対する懸念だ」と発表文で指摘。
「需要に見合うよう供給の改善が必要だ。しかし、サプライチェーン上の記録的な遅れで受注残が約7年ぶりの高さとなっている。企業は短期的に稼働能力を引き上げるのに苦慮しているようだ」と続けた。

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