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■米金融市場は「不均衡」、緩和縮小の議論開始を=ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は30日、米国の金融市場に不均衡が認められる上、米経済は予想以上に迅速に回復しているとし、量的緩和縮小に関する議論を開始するよう呼び掛けた。
オンライン講演で、「歴史的な」株価の高騰、信用スプレッドのタイト化、住宅価格の高騰などを取り上げ「金融市場に行き過ぎや不均衡が観測される」と指摘。月額1200億ドルの債券購入プログラムの調整に関する議論を「できるだけ早い機会に開始することが適切だ」と述べた。
また、米連邦準備理事会(FRB)は来年にも利上げを開始する必要があるとの見方を強調。6.5%としているカプラン総裁自身の米国内総生産(GDP)成長率見通しには「上振れ」リスクがあるほか、現在6%の失業率は年末までに4%に改善するとし、債券購入枠の縮小開始に向けたハードルへ到達する時期はわずか数カ月前の想定よりも早まっているとした。
インフレ率については、全国的なロックダウン(都市封鎖)措置下で非常に低調だった昨年から今後数カ月で急上昇し、2.75%以上になると予想。その後、第4・四半期には伸びが一部鈍化するとした。
カプラン総裁は「ベース効果の一部は解消されるだろう」とした上で、個人消費の急拡大や供給不足、材料費の上昇、労働力不足、財政支出などの「ひずみがないとは言えない」と語った。

■米3月個人消費4.2%増、所得2割急増 コア物価伸びも1.8%に拡大

米商務省が30日に発表した3月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比4.2%増加し、寒波の影響で1%落ち込んだ前月から持ち直した。政府の大規模な財政出動により個人所得は2割以上増加しており、今後も消費の拡大が続きそうだ。
市場予想は4.1%増だった。物価調整後の個人消費は3.6%拡大。前日発表された第1・四半期の米国内総生産(GDP)統計でも、個人消費は10.7%増と力強い伸びが確認された。
個人所得は21.1%増加。前月は7%減少していた。3月は政府の追加コロナ経済対策の一環として低中所得層の大部分が1400ドルの小切手を受け取った。
一方、貯蓄率も前月の13.9%から27.6%に上昇し、現預金の積み上がりが鮮明となっている。家計の余剰貯蓄は少なくとも2兆ドルを超えるとみられており、今後の個人消費の起爆剤として期待されている。
シチズンズの消費者金融部長、ブレンダン・コフリン氏は「経済が完全に危機を脱したわけではないものの、景気回復は始まっている」とした上で、「ワクチンの継続的な展開が後退しない限り、個人消費は年後半の力強い成長を後押しするだろう」と述べた。
こうした中、個人消費支出(PCE)価格指数は、食品・エネルギーを除くコアベースの伸びが前月比0.4%と、前月の0.1%から拡大。連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目する前年比の数字も前月の1.4%から1.8%に拡大し、昨年2月以来の高い伸びとなった。
物価に加え、賃金にも上昇圧力が見られる。労働省がこの日発表した第1・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比0.9%上昇したほか、賃金・給与も1%上昇し、ともに14年ぶりの高い伸びを記録した。
FRBのパウエル議長は物価の高進が一過性にとどまると強調するが、市場では疑問視する声も聞かれる。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、「手に負えないほど労働コストが上がっているわけではないにせよ、足元では過去のサイクルの初期段階よりも明らかに賃金圧力がかかっている」と指摘。「完全雇用に達する前から労働コストが上昇していることから、インフレ率は経済再開に伴い上昇した後も、過去のサイクルで見られたような、さえない水準を上回り続けると考えるのが妥当だ」と述べた。

■ドル上昇、米指標受け 月間では12月以来の大幅安=NY市場

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。好調な米経済指標が追い風になったほか、ドルショートポジションに対する利益確定の動きが出た。一方、ドルは月間で2.1%下落し、昨年12月以来の大幅な下げを記録した。
米商務省が30日に発表した3月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比4.2%増加し、寒波の影響で1%落ち込んだ前月から持ち直した。政府の大規模な財政出動を背景に、個人所得は21.1%増加。個人消費支出(PCE)価格指数も、食品・エネルギーを除くコアベースの伸びが前月比0.4%となった。
4月のシカゴ地区購買部協会景気指数は72.1と、約40年ぶりの水準に上昇した。
終盤の取引で、ドル指数は0.7%高の91.263。2月終盤以来の大幅な伸びを記録した。
カナダドルは一時、対米ドルで約3年ぶり高値となる1.2266カナダドルを付けた。カナダドルは週間で1.6%上昇と、昨年11月初旬以来の大幅な伸びを記録する見通し。
ユーロ/ドルは0.8%安の1.2025ドルと、2月終盤以来の大幅な下落率となった。しかし月間では、ユーロは2.5%上昇と、昨年7月以来の好成績となった。
ドル/円は0.3%高の109.29円。週間では1%上昇したものの、月間では1.3%安と、昨年7月以来の大幅な下げとなった。
来週発表される4月の米雇用統計や製造業関連指標が注目されている。INGはリサーチノートで、一連の指標が底堅い内容となれば「テーパリング(量的緩和縮小)を巡る討議開始への圧力が高まる可能性がある」と指摘し、米債価格が再び下押しされれば、ドル売りは一服する可能性があるとの見通しを示した。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは6.54%高の5万7098.08ドル。
イーサは1.06%高の2787.35ドル。
ドル/円 NY終値 109.27/109.30
始値 108.87
高値 109.36

              ※私も株、CFDで使用してます。
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