“中国製造2025″を阻むアメリカの2つの法案とは!?

2/10のウォールストリートジャーナル(オンライン版)によると、「ウィルバー・ロス米商務長官は30日、中国での新型コロナウイルスの流行によって企業が同国の生産拠点を米国内に回帰させ、職が取り戻される可能性があるとの認識を示した。この発言に対し、苦境にある中国へのあまりに無神経な発言だとの批判が上がっている。」という記事。

ウォールストリートジャーナルは基本的にはアンチトランプ、民主党寄りなのでこのような記事の書き方になっていますが、中国外しは超党派の議会で決定された法案をベースにした商務長官の発言なので、そのタイミングは別として議会が設定した法律を執行する政権の正当な発言であったと思われます。

つまり、その法案というのはです。

ECRA:米国のノウハウが入った製品の中国への輸出を規制する法案
FIRRMA:外国企業の対米投資の審査を強化する法律です。

 

ZTEやファーウェイ機器を使わせない、監視カメラや顔認証のハイクビジョンを導入させないなど適用範囲が広がりつつあります。

やや難解な内容に聞こえますが、ECRAは中国に米国産の知的財産が入ったハイテク製品の輸出(中国外の国経由の間接輸出も含む)や中国人研究者、被雇用者にノウハウを与えることに制限を加えるという法律です。

一方、FIRRMAは中国が(知的財産略奪のために)米国企業への資本参加をストップさせる法律です。

トランプ氏が率先して進めている追加関税をベースにした米中貿易協議の根幹には、大統領さえ逆らえないこの2つの法律がベースになっているので、米国サイドからの妥協はあり得なさそうです。

また中国のほうも、共産党体制を守るためには今取っている経済政策を変更するわけにはいかないので、結局一方が片方を潰すまで続くはずです。

気になるのは、日本企業にもそろそろこの米国の法案が適用されるのかなと…?!

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