FRBの無制限量的緩和で金融バブル再びか!?

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3月23日、FRBが無制限の金融量的緩和をすると発表した。これには実に驚かされました。

今回のFRBの決定は、新型コロナウイルスの影響で、世界の多くの国、都市が封鎖されると、企業倒産、失業者が急増、不良債権の急増、デフォルトなどもありえます。

それに対処するために金融商品を無制限に買うことを決定したということになります。

これはすごいことです。

ありとあらゆるものを買って経済収縮を抑えるという「禁じ手」を持ち出したことになります。

無制限量的緩和発表があったにもかかわらず、米国ダウは500ドルを超える下げとなって引けたので、また驚かされましたが、マーケット参加者がこの重大ニュースをうまく咀嚼できなかったためか、あるいはそれほど深刻なのか?!というパニック的な売りだったのかも、と思いました。が、どうやら米国議会で2兆ドルに及ぶ経済対策の審議が進んでいないという報道がマイナス要因となっていたというのが株売りの背景になっていた模様です。

実体経済が完全にストップしているものの、無制限金融量的緩和であれば株バブルが起こってしかるべき。

その証拠に、翌24日は日経225もアジアの株式市場もヨーロッパも大幅高、それに続き米株も大幅高、とくに米国ダウは2113ドルアップ!と一日の上昇幅としては史上最高となりました。

この日一日だけの上昇で、米国株はテクニカル的には短期的にトレンド転換した形です。

さらに米政権が発表している2兆ドル(220兆円=日本のGDPの40%)に及ぶ緊急経済対策は一両日中にも議会で可決されるものと思われますので、これの期待は株を上げる材料になっています。

米国は矢継ぎ早に大胆で俊敏な政策を打ち出しています。さすが米国!

FRBは日々思い切った政策を打ち出しています。

新興国や中進国などと通貨スワップ協定も行って、ドルの供給も行っているようです。

たとえば、韓国。

韓国ウォンは最近基準となる1ドル=1200ウォンを超えて1997年のアジア危機の時のデフォルトはリーマンショックの時の通貨危機を想起させるようなウォン安が進みつつありました。韓国のような中進国までがデフォルトになると日本を含めた先進国に大きなダメージがありますので、その前に先制攻撃を仕掛けた形です。

基軸通貨国アメリカでなくてはできない判断です。

韓国とのスワップ協定は半年で600憶ドル(6兆6000億円)というものです。

1ドル1292ウォンまで急上昇(=ウォンは急落)していたドル韓国ウォンはその後少し落ち着いていますが、それでもまだ1ドル=1200ウォンを上回っていますので、予断を許しません。

韓国は1997年のアジア危機の時はIMFに助けられましたが、リーマンショックの時は米国、日本、中国がスワップ協定を結んで事なきを得ています。その当時より韓国の外貨事情はよくなっていますが、輸出立国韓国にとって今回の「ヒト」-「モノ」が止まる状況は安心するにはまだ早いかもしれません。

2020年3月23日のネット機関誌SEOULによると、「新型コロナウイルスの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家が「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している」という記事を載せているといいます。

確認情報ではないですが、反日文在寅政権の依頼を日本は受けるでしょうか?

余談になりますが、このFRBによるドル供給と無制限の量的緩和という「禁じ手」を続けることを決定した。との報道を聞いたとき、昭和恐慌の時の高橋是清翁のとった金融政策を思い出しました。

ウィキペディアによると、「日本経済は第一次世界大戦時の好況(大戦景気)から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えた。また、1923年に発生した関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことをきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。」とあります。

その時は高橋是清翁は「日銀総裁となった井上準之助と協力し、支払猶予措置(モラトリアム)を行うと共に、片面だけ印刷した急造の200円札を大量に発行して銀行の店頭に積み上げて見せて、預金者を安心させて金融恐慌を沈静化させた。」とのことです。

「その後1934年(昭和9年)当時、リフレーション政策はほぼ所期の目的を達していたが、これに伴い高率のインフレーションの発生が予見されたため、これを抑えるべく(出口戦略)軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、二・二六事件において、赤坂の自宅二階で反乱軍の青年将校らに胸を6発撃たれ、暗殺された。」

アベノミクスの黒田バズーカはリフレーション政策の代表ですが、今度のFRBによる無制限金融量的緩和政策は地球史上最大のリフレ―ション政策になるはずです。

3月24日、無制限金融量的緩和を発表したことで、世界的に株高となりましたが、ドルの換金需要で急落し続けてきた金(ゴールド)は暴騰、米国の長期国債への需要も戻り、長期金利は下がっています。FRBの今度の無制限量的緩和ではMBS(住宅ローン証券)、米国債の購入だけでなく、法制化してコマーシャルペーパーも購入するとみられています。

FRBは他に方法がなかったとはいえついにパニック的に「禁じ手」に手を染めた形になりました。

金本位制が廃止されて50年、基軸通貨ドルを手にしていた米国FRBはいつでもいくらでもドル紙幣を刷る特権を手にしたわけですが、ついに「無制限に刷る」ことを公言。

これによって、不良債権でも、借金の肩代わりも、なんでも買ってしまうことができるようになりました。

これから加速する金融パニックを抑えるためにはそうするしかないということなのでしょう。

この影響は将来どんな形で現れて来るのでしょうか?

ドルの信認低下がおこるかもしれません。

実体経済GDPをはるかに上回る金融資産が増え続けることになりますので、インフレが加速するでしょう。

いつかはバブル破裂になるのかもしれません。

基軸通貨なので、ハイパーインフレにはなかなかなりにくいと思いますが…。

その問題を考えるのは後回しということで、とにかくやれることはなんでもやろうとの米国の強い意志の表れです。

実体経済はいずれ復活すると思いますが、トランプ大統領がFOXニュースのインタビューでイースター(4月12日)までに経済活動を復活させたいと言っていたのは非現実的かと思われます。

ニューヨークのクオモ市長は元に戻るには4-9カ月かかるとも言っています。

でも復活後の姿形は違う形になるでしょう。もはや今の延長線上では考えられない。

そして近い将来バブル発生による恐慌リスクもあり得るのかも...?

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ ) 齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。
FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中
<FXの流儀youtubeチャンネル> https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

 

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