コロナショックで「閉鎖」される世界、「開放」に向かう手立てはあるのか

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新型コロナウイルスの影響により日本、アメリカ、ヨーロッパ等、世界が「封鎖」され始めています。
ここ最近の新聞、ニュース等のメディアに「閉鎖」という2文字がなかった日はないと言ってもいいくらい新型コロナウイルスの影響は収まりません。

そして、「オリンピックは何としてでもやる」と自信満々に断言していた日本政府も「延期」の方向で調整し始めるという展開になっています。

「今夏の開催はきわめて困難である」と世界各国のオリンピック委員会も発言しており、中には「選手を派遣したくない」という地域も出てきています。

4年に一度のスポーツの祭典をズレらしてしまうほどの「脅威」、そして世界中を「閉鎖」する影響力をどう打開し、「開放」に導く手立ては残されているのでしょうか。緊急対策としてまとまりつつある世界各国の政策に注目が集まります。

新型コロナの影響力、世界の各国が「閉鎖」されていく

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世界のあらゆる国々では感染を防ぐために「外出禁止令」が出されています。

今まで通り、買い物に行き、行こうと思えば遊びに行けてしまうのは先進国では日本くらいでしょうか。
世界が新型コロナの影響でどのような状況にあるのか見てみましょう。

(1)日本

NHKの調査によると2020年3月24日付で国内の感染者はクルーズ船を除いて1182人、国内で死亡したのは42人ということです。
クルーズ船を含めると感染者が712人増えて1884人、死亡者は10人増えて計52人となります。

コロナ対策によるマスクの影響でしょうか、それとも陸続きではなく島国だからなのでしょうか、気候によるものなのでしょうか、理由は定かではありませんがイタリアでは5000人以上の死者が出ているのに対し日本は100分の1に留まっています。

日本という国がいかに「安全であるかのか」数字から読み取ることができます。

(2)アメリカ

続いてアメリカの状況ですが、WHO(世界保健機関)によると感染者は4万人を超えているということです。日本の約33倍の感染者数です。

アメリカは日本に比べて人口が多いですが、それでも人口総数は日本の2.7倍の3億2000万人です。33倍という感染者数の多さと比べれば、海外での流行率が著しいものだとわかります。死者数に関しては560人ほどであり、日本の10倍です。

(3)ヨーロッパ

それではヨーロッパの状況を見てみましょう。日本、アメリカとは次元の違う世界です。

ヨーロッパの内イタリアだけで日本の10倍の方が亡くなっています。
イタリア、スペインでは「非常事態宣言」による外出禁止令等、小売店の休業停止措置が相次いでいますが、平和な日本からでは想像できないくらいの危機的状況に面しているのです。

・イタリア

イタリアの感染者にあっては2020年3月24日付で感染者が6万4000人程です。
そのうちの死者数が5000人でしたがイタリアの人口は6000万人ほどです。

日本の人口の半分で、死者数が100倍ということでヨーロッパにおける新型コロナウイルスの「脅威」が実感いただけるでしょうか。

イタリアでは既に非常事態宣言が発令されていますが、私が選手の立場ならもはや「オリンピック」どころの騒ぎではありません。「生きるか死ぬか」の瀬戸際の中で「少しでもいい記録を出したい」などという余裕はないでしょう。

・スペイン

スペインでも感染者数が3万3000人、死者が2000人を超えているということです。
イタリアほどではありませんがスペインの人口が4600万人程ですので、日本の比ではないことが分かります。

「時事ドットコム」によると、スペインのサンチェ首相は3月22日付で非常事態宣言の期間を3月29日までとしていたところ、更に「2週間延長する」とのことで、4月半ばまで外出制限や小売店の休業措置を継続するそうです。

イタリアに続きスペインでも「閉鎖的な状況」に陰りが見えません。

・その他のEUの国

それ以外の国々ではイギリスが感染者が6650人・死者数300人超え、フランスでは感染者1万6000人・死者860人、ドイツ感染者2万人・死者86人になりました。
EUを代表する国々での感染者数と死者の数に「歯止めがかからない」危機的状況であることが改めて分かったと思います。

オリンピックへの影響、延期か

コロナショック

ヨーロッパの感染規模を把握したうえで、このまま7月に「新型コロナウイルス」が都合よく終息するとは思えません。

もはやヨーロッパを中心とした国々がオリンピックができる状況ではないことは目に見えているのではないでしょうか。

(1)各国の主張

世界各国のオリンピック委員会が声明を発表しています。

・カナダ

カナダのオリンピック委員会(COC)は3月22日付で今夏開催のオリンッピクには選手は派遣しないとの声明を発表しています。国際オリンピック委員会(IOC)も同日付けで一か月以内に開催か延期かの結論を出す旨の声明を出しています。

やはり「カナダ」にあっても地球規模でのパンデミックのさなかにスポーツの祭典をやっている場合ではないという結論に達したのでしょう。

・オーストラリア

オーストラリアオリンピック委員会にあっても、2020年の東京開催は無理だとの声明を発表しており、世界の各国が選手を派遣しない措置を取り始めています。

つまり、世界各国のオリンピック委員会は今夏ではなく「1年後のオリンピックに向けて」という言葉を強く主張するような風潮に変わり始めているのです。

このような状況でも「今年の夏に開催するのでしょうか」、無観客どころか選手すらまともに集まらない大会になってしまいますね。

(2)延期の場合の経済損失

「延期」の可能性が非常に高くなってきた「2020年東京オリンピック」ですがオリンピックが延期された場合の経済損失はどれくらいなのでしょうか。

「2020年3月24日読売新聞」によると関西大学の宮本勝浩名教授によればオリンピックを1年延期した時の経済損失は6408億円、選手村や施設の維持管理、清掃、修理等の費用が1年分のコストがかかるとのことです。

その一方で「中止」した場合の経済損失は4兆5151億円ということです。

(3)「中止」ではない

2020年3月25日現在の朝日新聞朝刊によれば安倍首相とIOC会長が「遅くとも来夏までに」ということで3月24日の電話会談で合意したとのことです。

中止の場合の経済損失を考えたら、延期するのが妥当ではないでしょうか。
一年後、新型コロナウイルスが終息し、世界の健康状態が元に戻れば来年の7月には世界中の国々から外国人旅行客、選手がやってきて東京の地に溢れかえっていることでしょう。

そして、東京、日本の経済がかつての勢いを取り戻していることに間違いありません。
「希望の光」は先延ばしになっても消えることはないということになります。

各国の政府による財政出動がより鮮明になる

現段階ではオリンピックが来年開催になると断定はできませんが、いずれにしても新型コロナウイルスに対する経済対策は急がなくてはなりません。一番怖いのは失業率です。学校、小売店、旅行業会等の3月の景気は最悪です。

企業が倒産する時は株価が下がったときでもなければ、人から忘れ去られたときでもありません。

そう、従業員の給料、毎月来る支払いができなくなる、つまり、「資金の流動性がなくなったとき」なのです。
企業が相次いで倒産すれば失業率が一気に高まるでしょう。

その資金繰りをどう支えるかが政府の手腕に託されていることになります。

(1)アメリカは足踏み状態(議会承認に難航)

トランプ政権は総額220兆円規模の予算計画を議会に提出していますが、野党の民主党は「大企業だけを優遇する法案を認めるわけにはいかない。労働者を重視すべきだ。」とのことで承認が得られず難航している状況です。

今年の11月3日に開かれる大統領選を見据えての予算案では民主党は断固として反対のようです。

トランプ大統領は早期の成立を目指して野党民主党の考えを取り入れるとの声明を出しています。

(2)日本は「商品券」で決まりか

「2020年3月24日読売新聞朝刊」によると経済対策は30兆円規超え、家計に対して現金ではなく「商品券」で対応するとの見方が強まっているとのことです。

そして、その商品券の内容は外食や観光に使途を限定した期限付きのものであるということです。
また額面を大きくするために配布対象を生活困窮者に絞るなど、商品券は国民全員には行き渡らない可能性がでてきています。

やはり「消費税減税」については実現可能性は低いようです。

(3)ヨーロッパ

ヨーロッパ等でもスペインが24兆円規模の経済対策を発表し、フランスでも主要企業を国営化してでも守るという声明を出しています。

ヨーロッパの感染者、死者数は上記でも述べましたが、非常事態宣言中の「外出制限」を行っていることから、観光スポットをはじめ町から人が消えている状態です。特にフランスの凱旋門ですら誰も歩いていないとのことです。その影響による経済損失は凄まじいことになるでしょう。4月、5月頃発表される経済指標に誰の目にも明らかになる形となって発表されることを心得ておく必要はあります。

「引きこもり」状態をどう打開していくか、今後のEUの取り組みに注目が集まります。

まとめ

新型コロナウイルスの影響はヨーロッパを中心に人命、経済に大きな影響を及ぼしていることがご理解いただけたかと思います。
また、アメリカの感染者と死者も今後どこまで広がるのか、そして3月の景気指数等が発表される2020年5月の「経済指標」をしっかりと念頭に置いおく必要があります。

特に投資家のみなさんは、この経済指標を織り込んだものになるのか、それとも予想以上に悲惨な状況となるのかしっかりと見極めなくてはなりません。

参考文献・URL

2020年3月24日読売新聞

2020年3月25日読売新聞

時事ドットコム https://www.jiji.com/

NHK https://www.nhk.or.jp/

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