中国の本当のコロナ死者数は?

コロナウイルス 中国 死者数

中国で起こっていることを正確に伝えることを社是としているEpoch Times(大紀元時報)は、3月21日に中国の通信業界の大手3社が2020年1~2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていること伝えています。

「3大手の一つで国有の中国移動(チャイナモバイル)は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。 

中国聯通(チャイナユニコム)は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。中国電訊(チャイナテレコム)は1月のユーザー数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。」とのこと。

このことで、いろいろな憶測が飛び交っています。

中国の携帯契約者数が1~2月の2カ月で突然急落したのは、タイミングからして武漢から始まった新型コロナウイルスとの関連があるのは間違いないだろうと筆者も考えます。

なぜ携帯契約者数が1,450万件余りも激減したかについては、ウイルス感染者の死者数が、中国の発表とは違っていて、本当は激増していたことで解約が大幅に増えたとの見方、都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだという見方があります。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したとも推測できます。

さて、話は変わりますが、東京の新型コロナウイルスの感染者がここのころ増加ペースが速まっており、毎日1.3倍くらいの増加になってきています。幾何級数的に増加していると呼ぶほどの増加なのかわかりませんが、感染スピードが増していることは事実です。

にもかかわらず、日本政府は非常事態宣言を出すことをためらって来ていましたが、ようやく重い腰を上げました。4月7日に発表、8日から大都市での緊急事態宣言適用とか。緊急事態なのに、あらかじめ予備日を設けつつ恐る恐る発表というのは外国からみるとなんと生ぬるい政策だろうと思われるのかも知れません。戦時とは思えない。

緊急事態宣言を出すのか出さないのか?

マーケットが最も嫌う不透明要因が取り除かれて6日月曜日は株価もドル円も上昇しています。

緊急事態宣言を出すべきか専門家の意見を聞いているはずですから、経済優先ということだけで、判断しているというようなことではないでしょうが、首相の本日の動向を伝える新聞の報道によると、安倍首相が官邸に入る15時54分から私邸に戻る17時45分の間に行われると思われるコロナウイルス感染症対策委員会には厚生省の医務官一人しか専門家がいないところを見ると、医療関係者の現場の声が本当に伝わっているのかどうか疑問です。

NHKも含めた地上波に出てくる(医学の)専門家たちや小池都知事の発表などによると、すでにいつ医療崩壊が起きておかしくないというような発言ばかりで、他の先進国の状況、人工呼吸器の数とか、病床数のことを考えると、今回の判断は遅きに失するとすら思えます。

今の内閣府は機能していないように感じました。

他の国々ではほぼ全部の先進国ではロックダウン(都市封鎖)されているので、日本はまだ特異な存在なのですが、確かに感染者の数や死者の数では日本はまだかなり少ないと言えるかもしれません。

各国や主要都市などの感染者数をアップデートしているサイトにつぎのようなものがあります。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

これによると、各国いろいろばらつきがあります。

米国が感染者数で最も多く、4月6日現在で336,830人、死者が9,618人です。

死者数が最も大きいのが同イタリアで15,887人です。

コロナウイルスが始まった中国の数字は、正しい数字かどうかわかりませんが、感染者81,708人、死者数は3,331人と、欧米が爆発的に増えているので目立たなくなって来ました。

中国が当初このウイルスが始まったと思われる昨年の12月初旬から国際的にこの病気について正式に認めるまで約50日間、情報を隠ぺいしたことが原因で、欧米はこの感染を防げなかったとして、次々と訴訟をおこしていると聞きます。

その訴訟額はなんと20兆ドル(2200兆円)といわれています。

さて、隠ぺいの話はさておいて、事実だけを少し確認してみたいと思います。

各国人口が大きく異なりますので、単純比較はできません。筆者が一番注目している数字が100万人当たりの感染者数と死者数です。

これによると、感染者数が最も大きい国は2,816人のスペインで、2位がスイスの2,133人です。イタリアは3位になっています。

100万人当たりの死者数が最も高いのがスペインの270人、次がイタリアの263人のようです。

ちなみに日本は100万人あたりの感染者数と死者数はそれぞれ29人と0.7人で、極めて低い数字なのが分かります。

中国は同57人と2人です。

感染者の死亡率も大きく異なっています。米国の死亡率は2.9%、スペインとイタリアは12.3%、日本は2.3%、中国は4%になります。

また感染が爆発的に増えているニューヨークはトータルの感染者数は123,018人、死者数4,159人、100万人当たりの感染者数と死者数はそれぞれ6,271人と212人で、死者数はイタリア、スペイン並みですので、ニューヨークだけはすさまじいことになっているのがわかります。

マスコミではニューヨークのクオモ知事の叫びが伝えられています。

最後に、まだ中国の感染者と死者が連日ヘッドラインを騒がしていた2月ころ、特にネットでは中国の死者数は公表されているような小さな数字ではないだろうとのコメントがたくさんありました。

桁が1つか2つ違うだろうとの意見が多かったと記憶していますが、人口3.5億人の米国で感染者がすでに12万人、死者が9千人であれば、人口14億の中国の感染者の数が8万人ということはあり得ないという意見もあります。

米国との人口比率で考えると、まだ増加している感染者の今の数字をベースにしても中国には本当は50万人の感染者がいてもおかしくないということになりますが、冒頭で述べた携帯契約者数が激減したという事実はこの可能性を物語っているかもしれません。

トランプ大統領は今回のコロナウイルス感染で米国人が最低でも10万人、最大で24万人の死者数に達する可能性があると公言しています。

10万人としても、いまの米国人死者は現在9千人なので、死者数は最低でもこれから10倍強になるということです。

中国では武漢封鎖が終了し、人々の大移動がこれから本格的に始まろうとしており、ウイルスの感染拡大が再び起こりかねないという観測もありますが、中国共産党は政治的に終息宣言を出してくることになるでしょうか?

本物の終息宣言ならともかく、政治的な宣言であるとすると、ウイルスが蔓延している中国と行き来を再開することは危険そのものと言わざるを得ません。

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著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ ) 齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。
FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中
<FXの流儀youtubeチャンネル> https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

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