新型コロナウィルスで米国反撃!?中国に賠償請求か?

米国が中国にコロナ賠償請求をするための法案を上院で審議中のようです。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

というサイトによれば、米国の感染者は4月13日現在587,173人、死者は23,644人にのぼるようです。

世界全体では1,938,840人、死者は120,857ですから、米国人感染者は世界の30%、死者は19%にもなります。

このウェッブサイトはリアルタイムの統計を提供するサイトで、これは、Dadaxというオンライン広告を通じて収益を生み出すデータ企業が所有および運営しているサイトです。

刻一刻とコロナウイルスの感染者、死者数をアップデートしてくれる非常に有用なウェッブサイトです。

一日の増加数なども棒グラフで確認できます。

引用元:https://www.worldometers.info/coronavirus/

さて、米国で新型コロナの感染が爆発的に増えたのは、初期の段階で中国共産党が隠ぺい工作をしたからだ、という主張ですが、あながち間違っていないと筆者は思います。

日本では感染者こそ7,000人を超えてきていますが、死者は幸運にもまだ100人台と欧米と比べると極めて限られた数字ですので、日々増えつつある感染者の報道がなされ、政府や地方の首長は危機感をあらわにし始めているものの、すでに医療崩壊になってしまっている米国内と比べればまだ冷静でいられる状態なのかと思います。

それに比べ、ニューヨークなどでの一日当たりの感染者が万単位、死者が数千人単位である場合を考えると、すでにパニック状態になっていることが容易に想像できます。

この責任はいったい誰にあるのか?!

米国のダメージは極めて大きいので、責任をとるべき相手を特定し、賠償を求めることを法案化しないということは立法者としての政治生命を絶たれることと一緒です。

中国に対し、これで亡くなった米国人と米国の資産ロスに関して賠償を求めるべきだという意見はとても自然です。

米国はやられたらやり返す国です。

さて、賠償を求める法案が議会を通ったところで、中国は非を認めるわけがなく、事は平行線のままであると思われますし、そのような賠償金を中国が払うはずもありません。

そんな無駄なことを、と考える人もいるかもしれませんがそれは日本人の考えること。

請求者が米国なだけに事はそれほどシンプルではなさそうです。

2001年の9月11日に起こったアメリカの同時多発テロでは2,977人の死者が出ました。

イスラーム過激派テロ組織アルカイダによる戦線布告でした。

この事件を契機として、国際テロ組織の脅威が世界的に認識されるようになり、米国はテロとのグローバル戦争の標語を掲げ、アメリカ合衆国と有志連合はアルカイダやアルカイダに支援を行った国への報復を宣言し、アフガニスタン紛争、イラク戦争に突入することになったのです。

さらにさかのぼること62年前、1941年12月に日本軍による真珠湾攻撃では犠牲者約2400人出たと言われています。

その後の米軍の反撃はご承知の通りです。

仕掛けた仕掛けさせられたこととは関係なく米国は受けたダメージに反撃する国であることは史実が証明しています。

ニューズウィーク誌によると、ポンペイオ長官は、「新型コロナウイルス感染症の深刻さを隠匿しようとし、責任逃れをして人命を危険にさらしたとして中国とイランを非難した。中国とイランの国民が透明で良い政権を欠いていることから被害を受けていると主張し、「これらの国にいる人々は遅かれ早かれ首脳たちにこのことの責任を負わせると考えている」と見解を述べた。

「ウイルスはアメリカ軍から持ち込まれたものであり、もしかしたらイタリアで発生したと彼らは言っている。これらはすべて責任逃れのためである」と話した。これらはすべて責任逃れのためである」「中国で続く「隠匿」がさらなる症例を防止したり、このようなことの再発を回避するために必要な情報を世界から奪っている。」と述べたと伝えられています。

現在緊張しているアメリカの対中国及び対イラン関係が新型コロナウイルスによってさらに悪化する中、アメリカのドナルド・トランプ大統領やアメリカ当局がこの病気を「チャイニーズウイルス」または「武漢(ウーハン)ウイルス」と呼んでいることが中国から抗議されている、と伝えられています。

2018年10月のペンス副大統領による中国への戦線布告演説以来、米国は中国を敵国として叩くべく法制化を進めつつ動いていますが、今回の中国の新型コロナウイルスの世界的拡大によって、アンチチャイナ機運はこれまで米国の中国叩き政策には加担してこなかったヨーロッパにも伝播しつつあり、HuaweiのG5導入を決めた英国なども米国に同調するのではないかと思われます。

北欧のノルウェーやスウェーデンなどもアンチチャイナの国の一つです。

さて、米国で損害賠償法案が成立し、施行された場合、中国政府がこれに従わない場合(従う可能性はゼロだと思われます)米国は中国に対しどんな手段を使ってくるでしょうか?

一番最初に行うことは、中国共産党のVIPが米国に保有する資産凍結を行ってくるでしょう。

最終的には、中国が保有する1兆ドル強の米国株などの没収も考えられます。

また、ECRA(輸出規制改革法案)をベースにした対中国経済封鎖も行う可能性も大だと思われます。

これはすでに国防権限法2020として法制化されているので、コロナが落ち着いた段階で自動的に施行し始めることになるでしょう。

この施行は日本にも適用され得ます。

日本が中国への輸出をできなくなるような結果にもなります。

従わなければ、日本の企業もブラックリストに載せられて、ドル取引停止という最悪な事態になりかねません。

ただ、貿易収支黒字化をもっとも大事にするトランプ大統領が中国の市場を完全に除外するような政策にでるかどうかは不明です。

いずれにせよ、コロナウイルスの拡散問題が終結した段階で米国による中国叩きが始まるのは明白なようです。

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ ) 齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。 FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。 著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』 ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中 <FXの流儀youtubeチャンネル> https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です