【新型コロナ】中国・武漢ロックダウン解除!?失業者対策狙いか?

コロナウイルス

中国共産党は4月8日午前0時に2か月半ぶりの武漢のロックダウンを(半分)解除しました。対外的には解除と宣言しています。

しかし、半分という意味は、武漢内の一部の区間は限定封鎖とか伝えられています。これで、航空便、バス、鉄道が動き始めたとのこと。鉄道だけで5万5千人が中国国内に拡散しました。

中国の発表によると、このように武漢を出た人間は、感染者は一人もいないとされています。それをそのまま信じている人は一人もいないとも伝えられていますが、これによって新型コロナ感染の第二波が起こるリスクはかなり高いという専門家がいます。

その証拠に、日本の地上波テレビではまったく報道されていませんが、SNSでは中国四川省で感染爆発が起こっていると伝えられています。また、ロシアに居る中国人感染者がロシア側から強制的に中国黒龍江省に追い返されているために、黒龍江省にかなりの感染者が増えていると伝えられています。

中国側はそれによって100人強の感染者が持ち込まれたと報告しています。

確認情報ではありませんが、ロシアからの帰還者の数は150万人ともいわれています。とすれば、そんなに小さな数字ではないかもしれません。

ロシアとしては人口が少ないシベリアに領土拡張政策を遂行する中国が必要以上の中国人が送り込んでくることを良しとせず、コロナウイルス感染リスクがあるとして中国側にそのような中国人を押し戻す意図があるのかもしれません。

また、4月15日の日経新聞は、広東省広州市に居住するアフリカ人約5千人が中国の新型コロナウイルス対策を巡って不当に差別されているとの批判が高まっていると伝えています。

これまで親中姿勢が目立っていたアフリカ諸国の人々がネット上で「千人以上のアフリカ人が感染している」とのデマが広がり、感染にかかわらず隔離が徹底され、自宅を追い出される例もあるといいます。

中国は広域経済圏「一帯一路」構想のもとアフリカ諸国と関係を深めてきたのに、もう中央の管理が行き届かないくらいのカオスになっているのでしょうか?

コロナ第2波がすでに起き始めているかもしれない状況下で武漢の封鎖解除を決めた中国の狙いはいったい何なのか?

考えられるのは、対外的に中国は他国に先んじて新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと喧伝するため、と考えるることができます。

「ウイルスはアメリカ軍から持ち込まれたものであり、もしかしたらイタリアで発生した」と中国の報道官が言った時にトランプ大統領は激怒したとのことですが、中国政府はこの病気は中国から始まったものではないという情報操作工作に乗り出しているようです。

世界中に(スペック落ちを含め)マスクを贈って味方を増やそうとしています。ただ、その目論見はうまくいっていないようです。

いずれにせよ、中国は他国に先んじて新型コロナウイルスの封じ込めに成功したと喧伝するためだけに、第2波を無視するというリスクを冒す価値があるとは思えません。

本当の目的は、失業者対策ではないかと思われます。中国共産党政府にとって最も恐ろしい状況は失業者増加で制御できないくらいの大きなデモ・暴動が起こることです。

米中貿易戦争の影響を受け中国経済の衰退が進む中、李克強首相が年初に文書を発行し、安定雇用を最重要課題とし、企業のリストラに端を発する突発的な大規模デモを防ぐよう支持しているとのこと。

また、実際にそれが起こっているからと考えられますが、ここにきて新型コロナウイルスで企業活動が完全にストップし、この状況はさらに切迫しているように思います。

国家統計局によると、2018年の中国人の就業者数は7億7,586万人と報告されています。武漢ではコロナウイルスが落ち着き、都市封鎖が解除されることになったわけですが、70%まで就業が戻ったとしても依然として2億人以上の失業者がいることになり、この失業者たちによる突発的な大規模デモの可能性を否定できるものではありません。

中国政府は、企業に対し、リストラを行うときは30日前に従業員に対し状況説明を行い、未払いの給料を支払って、未納の社会保険を支払うようにせよと指示していますが、日本ならこれも実行されると思いますが、中国ではありえない話でしょう。

半年前の香港民主主義運動で、200万人のデモが起こったことは記憶に新しい事件でした。700万都市で200万人のデモです。

中国本土では一体どのくらいの規模のデモになりうるのでしょうか?

中国政府は、それを恐れて、何としてでも経済をコロナ前に戻すとしています。

ただし、それはコロナ第2波が来なければという条件付きの話ですが、すでに地域次第ですが、第2波は起こり始めていると思われます。

ただ、第2波が来ていることを認めたわけではありません。あるいはまだ中国では感染が拡大していることを公言していないので、日本の駐在員たちが中国に戻るような判断をしてほしくありません。

日本はコロナ感染者をなんとか抑え込みに(なぜか)成功していますが(外国人にも聞かれますが、なぜかはわかりません)ここでインバウンド観光業を復活させるべく再び感染した中国人を入国させることは阻止しなければなりません。

さらに、気になるのは、ツイッターなどのSNSで言われているのは、最近中国政府は18歳から45歳までの徴兵制を言い始めたとのことです。

兵役につかせれば暴動は起こさないからというのは筆者の邪推かもしれませんが、台湾に攻め入る準備をしているとのうわさも聞こえてきています。

国内をコントロール出来ないときは、国民の関心を外に向けるという戦略の一つかもしれません。

米海軍空母の中でコロナ感染が広がっているとのニュースも米紙で伝えられています。米国は台湾独立支援法を立法化しようとしています。上院はすでに通過していると聞きます。しかし、今の米海軍は有事にすぐには対処できない可能性もあります。

この状況でも拡張政策を推進しようとする中国共産党にはあきれるだけでなく、末恐ろしさを禁じえません。

日本も気を付けなければいけません。

そうなるとまたリスクオフ、一旦サポートされて下げ止まったドル円も戻り売り戦略になりそうです。

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著者プロフィール

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ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ ) 齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。 FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。 著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』 ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中 <FXの流儀youtubeチャンネル> https://www.youtube.com/channel/UC30w5H2MGSs6wP1YFjPeXBg

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