キプロス危機とビットコインの関連性をわかりやすく解説

キプロス危機

2020年現在、新型コロナウイルスが世界中で流行しています。

健康や生命の面でも世界中で予断を許さない状態が続いていますが、もう一つ経済面でのインパクトも大きくなっていますね。

「コロナショック」ともいわれ始めていますが、金融危機については大きなものから小さなものまで過去何度も世界中で起きています。

今回は数多くの金融危機の中から、キプロス危機に関して詳しく紹介します。

キプロス危機から事例について学び、今後本格的に訪れるであろうコロナショックを乗り越えるための参考にしてみてくださいね。

キプロス危機とは?

金融危機

今回紹介する金融危機を起こしたキプロスは、地中海の小国にすぎません。

その国がなぜ世界的な金融危機を引き起こしたのか、キプロス危機について詳しく見ていきます。

キプロス危機の概要を紹介

キプロス危機の前史として、ギリシャ危機がありました。

ギリシャ危機とは、2009年に始まった莫大な財政赤字の発覚をきっかけにした経済危機です。

公表していた数字よりも倍以上の財政赤字のあることが明るみに出ました。

これを受けてギリシャでは、2009年に財政健全化計画を3か年単位で策定しました。

しかしそれがあまりにも楽観的だったため、ギリシャ国債の格付けがダウンし、国債暴落が起こったのです。

ギリシャはユーロ圏内だったことで為替市場ではユーロの下落、ひいては世界各国の株価も下落してしまいます。

ギリシャ危機で困ったのがキプロスでした。

もともとギリシャと深い関係にあったキプロスの金融機関は、ギリシャに債券含め大きな投資を行っていました。

その結果、大きな不良債権を生み出しEUやIMFに救済を求めざるを得なくなったのです。

キプロス危機発生の要因

キプロス危機の原因は、国の経済規模に対し金融機関が大きくなり過ぎたというのが大きいものでした。

キプロスはGDPで見てみると、ユーロ圏内では0.2%しか占めていない小国です。

ところが銀行資産はその身の丈に合わず、巨大すぎました。

資産はGDPの約8倍、預金残高も約4倍もあったのです。

キプロスは当時「金融立国」を目指していました。

高金利・低税率政策で、一種のタックスヘイブン化していたことが、危機を誘発することになってしまったのです。

キプロスは他に観光を除いては主力産業もなく、金融がコケたら国全体の危機になるようなシステムになっていたのです。

キプロス危機の経過

ギリシャ危機が深刻化するのと同時進行で、キプロス国内でも金融危機が起こりつつありました。

そんな状況で2012年6月にEUに支援要請をします。

ところがEUからは何の音沙汰もありませんでした。

2013年にはいって資金ショートの危機が迫り、同年3月に再度救済を求めました。

ここでやっとEUは重い腰を上げます。

3月15日、EUはキプロスに100億ユーロの資金融資の提案を行いました。

しかしその条件として、キプロスの預金者にも58億ユーロを負担させるというものを提示してきます。

具体的には銀行の預金残高に対し9.9%の課税をかけるというものでした。

預金者にも負担を課すという前代未聞の条件だったため、キプロスは当然のことながら猛反発します。

議会では否決されましたし、マーケットにとってもネガティブサプライズになってしまい大混乱に陥ります。

EUでもあまりの反響の大きさに、いったん案を引っ込めざるを得なくなりました。

そこで3月25日に修正案を提出し、キプロス銀行とライキ銀行というキプロス大手2金融機関の整理・再編を行うということになりました。

しかし、こちらも結果的に10万ユーロを超えるような大口預金者には、破綻処理費用の負担を求めるという厳しい条件は変わりません。

ただこれ以上の譲歩案を求めることは難しく、なんとかこの条件で合意を果たし、3月28日に銀行は営業再開しました。

銀行が営業したのは、実に約2週間ぶりのことでした。

ユーロがキプロスに厳しい対応をした理由

なぜここまでEUはキプロスに対して厳しい条件を出したのか、それは先ほど紹介したタックスヘイブン化が関係しています。

実はキプロスの銀行の資産の中には、多額のロシアマネーがありました。

銀行資産の1/3ほどを占めていて、しかもその中にはマネーロンダリングのお金も混じっているのでは、という疑惑もありました。

このため、特にEUの中でもドイツやフィンランドが厳しく当たるように主張したのです。

預金者に負担を負わせるという預金カットの手法も、厳しすぎるという批判を受けました。

これは当時ユーロ諸国には金融危機を抱えているところも多かったので、今後のための前例にしたかったという思惑もあったようです。

キプロス危機とビットコインの関連

ビットコイン

実はこのキプロス危機を通じて、キプロス国民は仮想通貨であるビットコインを保有する動きが活発化しました。

なぜキプロスの人々はビットコインを持つようになったのか、以下で解説していきますね。

取り付けの混乱

最初のEUの提示したキプロス支援策の中で、預金者に課税するという条件が盛り込まれました。

もちろんこのことはキプロス国内でも大きく報道され、当然のごとくキプロス国民の反発を生み出し、センセーショナルな報道もあり混乱に陥ってしまいます。

議会前ではデモが連日行われ、さらに税金で預金をとられたくないということで、銀行で取り付け騒ぎが発生します。

国内の複数のATMで多額の現金引き出しが行われ、現金がなくなってしまう事態も発生したほどです。

ビットコインがキプロスで台頭

EUの提示した条件で、キプロス国民は「せっかく預けた自分のお金が政府のせいで取り上げられてしまう」という危機感を抱きます。

キプロスの人たちは、金融機関に対する不信感を強めました。

そんな時に目をつけられたのは、当時登場したての仮想通貨、ビットコインだったのです。

預金をビットコインに替えておけば、税金として取り上げられることはないです。

しかもビットコインはウォレットを持っていれば、直接お金のやり取りができます。

つまり金融機関を介する必要がなくなりました。

キプロス危機では取り付け騒ぎなどの影響もあって、金融機関が2週間程度機能不全に陥りました。

銀行が完全に使えなくなってしまうというのは、私たちの日常生活で考えると信じられない事態ですね。

そんな時でも仮想通貨なら金銭のやり取りができるわけで、これも人々がビットコインを購入したがった理由の一つです。

ビットコインの価値が急騰

キプロスの人々がビットコインを購入したことで、その価格も急騰しました。

現在では仮想通貨も1000種類超ありますが、当時は仮想通貨自体が黎明期にあったことから、ほぼビットコイン一択の状況でした。

ビットコインの単位はBTCです。

この危機が始まる前までは、1BTC=13ドル程度のレートで推移していました。

ところがキプロスからの資金が大量に流入したことで、あれよあれよという間に価格は急騰していったのです。

最高値で1BTC=1195ドル程度まで急伸し、危機前と比較してなんと100倍弱にまで跳ね上がったのです。

以下に当時のビットコインの価格推移を示します。

キプロス危機は2013年3月で、その後からビットコインの相場は大きく上昇しています。

さらに11月から12月にかけて強力な上げ幅を示しているのは、キプロス危機がきっかけでビットコインの可能性に投資家たちが気づいたこともあるでしょう。

ここからしばらくの間、ビットコインはバブルの様相を呈してゆくのです。

まとめ

まとめ

銀行にお金を預けていれば、自分の資産は安全と思っていませんか?

しかしキプロス危機に代表されるように、決して銀行は絶対的な存在ではありません。

このような急速な危機が起きた場合には、銀行が使えなくなってしまうような事態も考えられないことではないのです。

既存の金融システムに信用がなくなったとき、人々は他の金融資産などに助けを求める傾向にあります。

キプロス危機の場合はビットコインでしたが、今回紹介したように「狂乱物価」と言っても過言ではないほど新たに信頼された金融資産の価値が上がる可能性もあります。

コロナショックにより経済活動ができず、今後株式や為替市場が停滞する恐れもあります。

そのような間隙をついて、ビットコインなどの仮想通貨がさらに台頭してくる可能性も十分考えられるでしょう。

ピンチの状態が逆にチャンスになるようなことも考えられますので、今後の状況については引き続き注視してみてくださいね。

 

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