今、米国ではとんでもないことが起きています。

11月の大統領選まで6カ月となりました。

株価が高ければ再選確実と思われていたトランプ大統領ですが、株価が悪く失業者の数が１９２９年の大恐慌にも匹敵する3,650万人（２２.８％）という考えられない数にのぼっているので、今回はトランプ大統領は落選かと思われていた矢先でした。

神風が吹き始めました！

トランプ大統領が自身のツイートで最近「オバマゲート」「オバマゲート」と何度もコメントし始めたのです。

「ロシアゲート」や「ウクライナゲート」は聞いたことがありますが、「オバマゲート」は日本のテレビでは流れていないので、なんのことか調べてみました。

おそらくこれが本当であれば、米国政治がひっくり返されるような大事件になりそうです。

トランプ大統領の就任時に所謂「ロシアゲート問題」でトランプ政権が一時揺さぶられていましたが、それは大統領就任前に国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏が、民間人でありながら当時の駐米ロシア大使と会ったとのこと。

そこで、オバマ政権がとっていたロシアへの経済制裁解除について話し合ったという違法行為があったことで、フリン氏が起訴されることになった事件です。

それが原因で、フリン氏はトランプ政権から去ることになったのですが、フリン氏の行なった違法行為はトランプ氏がクリントン氏に選挙で勝つためにロシアの協力を得たとのロシアゲート問題となり当初のトランプ政権を揺るがすことになったわけです。

結局、ロシアとトランプ氏の共謀はなくロシアゲートの事実はなく、もともとフリン氏がロシア大使と面談したのは合法であったということが立証されて、先週フリン氏は３年ぶりに無罪放免となりました。

内実は当時のオバマ政権と司法長官とＦＢＩがトランプ大統領を引き下ろそうとの画策で、すべてでっちあげたものであった、という証拠が今年になってＦＢＩ内で新たに見つかったようなのです。

フリン氏が無実になったことで、司法省とその配下のＦＢＩが結局先週になってトランプ政権側につき、逆にオバマ大統領とＦＢＩの悪事があばかれるということになりそうなのです。

これがトランプ大統領が「オバマゲート」と呼んだ問題です。この問題で暴かれるのはオバマ元大統領とバイデン元副大統領と元コミー長官がトップにいたＦＢＩということになります。訴えることのできない人間をはめるために罪をでっち上げたわけですから、その罪は重いです。

これに加え、トランプ米大統領は、５月１４日朝に放送されたＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の習近平主席について「いまは話をしたくない」と、爆弾発言をしました。ディールの専門家を自称するトランプ氏が、話したくないということは、習近平に三下り半を突き付けたということでもあります。

かなり意味深な発言ですね。

４カ月前とは大違いです。

１月にトランプ米大統領が中国との第１段階の貿易合意に署名し「中国との関係はこれまでで最高だ」と言ったばかり。

そのころは、武漢ですでに新型コロナの感染が爆発的に進み始めていた時でしたが、それから１週間後に中国は武漢をロックダウンしています。

トランプ大統領と中国の習近平主席の合意は世界の超大国である米国が台頭する中国との意見相違を平和的に解決できるとの期待感を高めたことになりますが、新型コロナ危機を理由に、習近平主席が調印式には登場せず、代わりに、だいぶ格落ちの劉鶴（りゅうかく）副首相がトランプ氏のカウンターパートでした。

中国としてはこの合意にそれほど重きを置いていなかったということになります。

合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目。

米政権は2月に制裁関税の一部を下げる（15％を7.5%に）こと。

ただ、中国は外資の送金問題などの産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の7割弱に制裁関税を課したまま、という形でした。

その合意の肝は中国が合意内容を遵守しない場合はペナルティ条項もついていたのですが、その合意内容がこれまでは２０％も達成されずに、今回のコロナ危機になったわけです。

合意内容には当然フォースマジュール条項（不可抗力条項）があるので、中国はそれを使って今回は履行せずに済ませるという作戦だったようです。

あれから４カ月、新型コロナは少なくとも１００年で最悪の世界的な健康危機を引き起こし、すでに世界中で約30万人が死亡。

世界経済は深刻な不況に陥っています。米中は４０年前の国交正常化以降で最も激しい対立に近づいていることになります。

サプライチェーン（供給網）の中国はずしや中国共産党の息のかかった中国人の査証（ビザ）の短期化問題やサイバー空間や台湾などを巡り世界の２大経済大国は、複数の分野で論争をエスカレートさせており、トランプ大統領は米中の対立激化を防ぐための数少ない成果である第１段階の貿易合意についてすら、いら立ちを表明し、5月14日には中国の習近平国家主席と今は話をしたくないと発言したわけです。

中国と断交した場合に米国は「5000億ドルを節約できるだろう」とも強い言葉を述べました。

5,000億ドル（53.5兆円）というのは米国の中国からの輸入総額という意味だと思いますが、つまり中国との貿易をストップしてしまうことも考慮していることになります。

中国が買わなくなった場合、米国の農家の窮地は予想以上のものであり、トランプ氏は彼らの票を得られなくなります。

補助金を出してでも、中国との縁は切るとの決断は現在の米国人の支持を得られるのでしょうか？

現在、直近の世論調査では、米国人の対中感情は戦後最悪になっており、「今の政策のままでよい＋もっと厳しく」とのトランプ政権の対中政策を支持する意見を持っている米国人は８０％に及んでいることから、トランプ氏は次期大統領選を前にして対中国向けの強硬姿勢をさらに続けるものと思われます。

というのは、大統領選で民主党候補指名獲得が確実とされるバイデン前副大統領や議会、複数の州も同調しているからです。

トランプ氏は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡って中国に「大きく失望した」と言明しています。

通商交渉の第１段階合意に署名して以降、同氏は中国が新型コロナの感染拡大について情報を隠ぺいしているとの非難を続け、米中関係は極端に悪化しています。

11月に米大統領選挙を控えて対立はさらに表面化する公算が大きいでしょう。

トランプ大統領は新型コロナ感染拡大で再選の可能性が損なわれる中、「オバマゲート」という神風によってオバマーバイデンを叩くことができ、今回の混乱を巡り中国を思い切り非難して有権者を自分に集めれば勝てるかもしれないと計算しているはずです。

一方で習近平政権は、輸出鈍化と失業増加を受け数世代で最悪の景気悪化に見舞われる中で国家主義的な姿勢をますます強め始めていくでしょう。

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