FRBの第3のミッションとは?物価の安定+雇用の最大化+?

FRB,FOMC

6月9日―10日の2日間で米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれます。

 

FOMCとは、日経新聞によると

米連邦準備理事会(FRB)が通常で年に8回開く、米国の金融政策を決める最高意思決定機関。

Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の頭文字をとった略語。失業率やインフレ率、賃金上昇などの景気指標をもとに経済情勢を議論し、通貨供給量や、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を決めるなど、公開市場操作(オペ)の方針を示す。

目標は物価の安定と雇用の最大化だ。

多数決による決定を原則とする。

現在、投票権を持つのはFRBのパウエル議長や、ニューヨークと4地区の連邦準備銀行総裁ら10人。

ニューヨークを除く各地区の連銀総裁は持ち回りでメンバーに加わる。FOMCは定例会議のほか、緊急時にも開催される。

議事録は政策決定日の3週間後に公開される。米国の金融政策の動向を知る手掛かりとなるため、市場関係者の注目が高い。

とあります。

日銀とFRBの違い
日銀のミッション:物価の安定
FRBのミッション:物価の安定、雇用の最大化

 

物価の安定にだけ気を配っていればよい日銀と違って、FRBは「雇用の最大化」がもう一つのミッションになっています。

コロナ禍以降、米国では失業者がすでに4,200万人にもなっているので、失業者対策は、大統領選を5カ月後に控えるトランプ大統領の共通の課題ですので、建前はともかく本音としてはトランプ政権側と密に協力し合うことが必須となります。

FRBはその2つのミッションを成就させるために無制限量的緩和や他先進国の中央銀行と共同して主に発展途上国が資金の値詰まりを起こさないようにドル資金を供給し、また国内ではトランプ政権がとる経済対策に必要な資金供給のためには新規発行する国債の買取りなど精力的に動いています。

 

その結果としてFRBは「株価を上昇させるような政策」を主眼にし始めたように見えます。

これがFRBの第3のミッションになっているかもしれません。

一方、日銀のほうは日経株価指数のETFを積極的に買い上げていますので、株価の下げは評価損を抱えます。

評価損だけで債務超過になりかねませんので、ことはさらに重大になりますので、株安を放置したままでは、デフレになり、物価の安定どころの話ではありません。

そういう意味で日銀にとっての2番目のミッションは株価を支えることになっているのかもしれません。

 

FRBは、日銀同様、時の政権からは独立した組織ですが、FRB議長、副議長はトランプ氏によって任命される(罷免はされない)立場であり、完全な独立機関と言いきれないだろと思われます。

結果、FOMCはトランプ大統領が望むこと、すなわち株価を上げるための金融政策をとることになり、それこそが互いの共通のミッションになり得ます。

今は共に絶好の力の見せ所なのかもしれません。

 

株価を上げるためにFOMCが取れる手段はたくさんあります。

十分な資金の供給と同時に金利を低く抑えることが不可欠。

そういう点では毎回のFOMCには注目です。

十分な資金の供給という意味では「無制限量的緩和」を実行中ですので、それ以上のことはあり得ませんが、低金利についてはイールドカーブコントロールを意識すればよいことになります。

 

イールドカーブとは「利回り曲線」のことで、縦軸に債券の利回り、横軸に償還までの残存期間をとったもののことを言います。

イールドカーブコントロールとは、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することです。

国債買い入れオペレーション(公開市場操作)などを通じて長期金利を誘導する一方、当座預金への付利を調整するなどして短期金利を誘導します。

 

ところで、短期金利のイールドカーブコントロールについては、FRBは昨年の10月から1カ月に約600億ドル(6兆6,000億円)のペースで短期国債を購入してきており、バランスシートを拡大してきました。

何のための短期国債購入かというとFF金利やレポ金利の上昇抑制が目的で、その効果があらわれていて短期金利は安定傾向に推移しています。

なにやら難しい話になってきているので、簡単に説明しますとフェデラルファンド(FF)とは政策金利のことで、レポ金利とは、金融機関同士が国債などを担保に、短期金融市場で資金を貸し借りする際の金利です。

 

FRBが購入の対象としている資産は、残存期間が1年に満たない短期国債です。

これは長期国債を購入する場合と異なり、長期金利を押し下げる効果はほとんどないといわれており、その意味で、短期国債を対象とする資産購入は、いわゆる「量的緩和(QE)」ではないとFRBは主張しています。

 

短期国債の購入は、2019年10月15日から開始されました。

購入額は、初回となる2019年10月15日から11月14日までは約600億ドル(6兆6,000億円)に設定されましたが、その後も1カ月で約600億ドルを購入するペースが維持されています。

この政策は、少なくとも2020年4-6月期まで継続される見通しで、準備預金の目標額は、昨年9月初めの水準かそれ以上に設定されています。

つまり、来月7月からは短期国債の買い入れは行わない予定です。

 

ということで、6月9日―10日のFOMCで決定するであろう内容ですが、今回は幸いなことに株価は上がっていますので、現在の無制限量的緩和政策以上のさらなる緩和は取らず現状維持は堅いところです。

また今月には終わる短期国債購入オペはどうするのか?

予定通り来月に止める場合は、他の政策をとらない限り、長期金利が上がるきっかけになるかもしれません。

そうすると株価が下がり始めることになるのか…?

9日―10日のFOMCに注目です。

著者プロフィール

memo
ウィンインベストジャパン( https://win-invest.co.jp/ ) 齊藤トモラニ 老舗FXスクール代表。 FX会社主催のセミナー講師としても活躍する。
著書に『簡単サインで「安全地帯」を狙うFXデイトレード』
ロンドンfxの松崎美子さんと一緒にYouTube「fxの流儀」を配信中

 

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